ドナルド・トランプ米大統領の移民政策に耐えられず、世界最大級の企業から人材が流出している。移民に対し専門職ビザの手数料を100倍に引き上げ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）活動の審査を強化するなど、厳格な条件を課したためだ。ここに高物価と治安不安まで重なり、米国人までもが自国を離れている。
26日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）は移民サービス会社エンボイ・グローバルの調査を引用し、多国籍企業の半数以上がこの1年間、ビザ発給の遅延や拒否によって米国内の外国人従業員を失ったと報じた。
ビザ発給が難しくなったのはトランプ政権の強化された移民政策による影響だ。政権はエンジニア・科学者など専門職向けの「H-1B」ビザ申請者に10万ドルの手数料を課し、SNS審査を強化して発給の可否を決めている。審査強化により、ビザ取得までにかかる時間も過去より延び、最低3カ月以上を要する。
こうした措置は合法的な移民経路を狭め、専門人材の離脱を招いた。大企業は米国外に人材ハブを設立したり、カナダなどに従業員を先に送った後、発給費用が3000ドル未満の駐在員向け「L-1」ビザで米国に呼び寄せる迂回策を検討している。実際、2025会計年度に承認された約40万件のH-1B申請のうち、大多数は新規ではなく更新であることが分かった。シリコンバレーで起業した韓国人留学生や在米韓国人も、本社を韓国に移したり製造施設を建設する事例が増えている。
暮らしにくくなった米国人も海外に向かっている。ブルッキングス研究所によると、昨年は大恐慌以降初めて15万人の人口流出が発生した。高い物価と家賃により10万人以上の学生が海外留学を選び、メキシコには安価な介護サービスを求める米国の高齢者が移住している。税の免除特典を提供するアルバニアに400人以上が移民を申請したのをはじめ、欧州在住の米国人は150万人を超えた。移民専門会社エクスパティスで外国のパスポート取得や市民権放棄を求める件数は2024年に48%増加した後、毎年増えている。こうした状況の中、1月の生産者物価指数（PPI）が前月比0.5%上昇し、市場予想（0.3%）を上回るなど、物価上昇圧力は続いている。
エクスパティスのジェン・バーネット代表は「以前は冒険心の強い人々が米国を離れたが、今は平凡な人々だ」とし、「移民希望者向けの移住下見ツアーは2年前の3回から今年は57回に増えた」と述べた。
ただ、トランプの移民政策を見る米国人の世論は複雑だ。ワシントン・ポストがABCと実施した世論調査では、米国人2300人のうちトランプ支持者の79%が、強制送還を含む移民政策を最も良い成果と評価した。ある支持者は「国境管理権と市民権の恩恵を取り戻す試みだ」と評価した。一方、トランプ反対派の57%は移民政策が最も問題だと指摘し、ある市民は「米国は移民の国だ」と皮肉った。