グローバルなコンテンツ巨大企業の誕生を予告していたネットフリックスとワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収合併（M&A）が結局白紙となった。これによりワーナー・ブラザースは、買収戦で争ったパラマウント・スカイダンスの傘下に入ることになった。
26日（現地時間）ロイター通信によると、テッド・サランドス、グレッグ・ピーターズ両ネットフリックス共同最高経営責任者（CEO）は共同声明を通じ「パラマウントの最新提案に相当する価格では（ワーナー・ブラザース買収は）財務的に魅力的ではない」として、買収戦から撤退する意思を明らかにした。
最近パラマウントはワーナー・ブラザースに1株当たり31ドルの買収案を提示した。昨年12月にネットフリックスが契約した価格である1株当たり27.75ドルより3.25ドル高い金額だ。これを受けワーナー・ブラザースの取締役会は、パラマウントの買収案がネットフリックスと締結した既存契約より有利だとの判断を下した。
ネットフリックスの買収戦撤退宣言には、ドナルド・トランプ米政権の影響が強く作用したとの分析も出ている。市場ではネットフリックスが豊富な現金を基に買収戦を完走するとの見方が有力だったためだ。
しかしトランプ大統領は、バラク・オバマ政権とジョー・バイデン政権を経てネットフリックス取締役会に所属するスーザン・ライス前国家安全保障担当補佐官がトランプ政権に協力的な企業を批判すると、その解任を圧迫しながら合併問題を持ち出した。トランプ大統領は「人種差別主義者であり思考が正常でない（deranged）ライスを直ちに解雇しなければ、ネットフリックスは代償を払うことになる」と警告した。
サランドスCEOが26日にホワイトハウスでワーナー・ブラザース買収に関して面談した直後に買収断念の決定が出た点も、こうした見方に信頼性を加える。トランプ大統領はパラマウントのデービッド・エリソンCEO、その父であるオラクル創業者ラリー・エリソン氏と親しい間柄である。