今年4月から農漁村の人口減少地域を旅行すると、経費の半分を払い戻してもらえる。政府は観光需要を地方に分散させ、地域消滅の危機に対応する方針だ。
文化体育観光部は27日、韓国観光公社とともに今年4月から「地域愛休暇支援（半額旅行）」の試験事業を実施するため、参加する地方自治体16カ所を選定したと明らかにした。対象地域は江原（平昌郡・寧越郡・横城郡）、忠北（堤川市）、全北（高敞郡）、全南（康津郡・霊光郡・海南郡・高興郡・莞島郡・霊岩郡）、慶南（密陽市・河東郡・陜川郡・居昌郡・南海郡）など。選定された自治体は事前準備を経て、今年6月末までに国民の半額旅行を本格的に支援する計画だ。
今回の事業は、満18歳以上の国民が該当自治体に事前の旅行計画を申請して承認を受けた後、実際に旅行し支出の証憑を提出すれば、確認手続きを経て使用金額の50%を払い戻すという内容が柱だ。投入予算は総額65億ウォンだ。
還付限度は個人当たり最大10万ウォン、2人以上の場合は最大20万ウォンだ。ただし現金支給ではなく、モバイル地域愛商品券の形で提供される。還付された商品券は今年中に該当地域の加盟店や特産品販売のオンラインモールなどで使用しなければならない。単純な観光支援を超え、地域内での再消費を誘導する仕組みだ。
申請時期や証憑の方式、使用方法などの詳細は自治体ごとに異なるため、事前に「大韓民国の隅々」のサイトと各自治体のサイトの案内を確認する必要がある。
政府は下半期に自治体4カ所を追加公募し、今年の試験事業の結果を踏まえ、来年から対象地域を段階的に拡大する方針だ。崔輝永（チェ・フィヨン）文化体育観光部長官は「今回の事業は自治体の成功モデルを磨き上げ、全国に広げる意義ある事業だ」とし、「人口減少で困難を抱える地域に新たな活力を吹き込み、国民に手頃で楽しい国内旅行の機会を提供する成功したモデルとして定着できるよう、自治体と緊密に協力していく」と述べた。