ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が、ドナルド・トランプ米大統領と会談し、関税政策に関する米国側の明確な立場を求める見通しだ。
27日（現地時間）、AFP・ブルームバーグ通信によると、レビン・ホレ首相府経済補佐官は、メルツ首相が来月3日に米ホワイトハウスでトランプ大統領と会い、ウクライナや中東情勢をはじめ通商の懸案についても議論する方針だと明らかにした。メルツ首相とトランプ大統領のホワイトハウスでの二国間首脳会談は昨年6月以来2度目となる。
ホレ補佐官は「われわれは貿易における安定性と予測可能性を望む」とし、「その点で欧州連合（EU）内の団結した姿勢が重要だ」と説明した。先に米連邦韓国大法院が相互関税を違法と判断した後、トランプ大統領は通商法122条に基づき全輸入品に10%の関税を課すと発表し、直後にこれを15%に引き上げると明らかにした。
このため米国の関税政策を巡り、世界各国の不確実性が高まった。とくに昨年、米国とEUは大半のEU産製品に15%の関税を適用するという貿易合意に至ったが、農産物など一部の輸出品目では新たな関税による不利益が見込まれる状況だ。
EU欧州委員会のオラフ・ギル報道官は「新たな米国の関税体制の下ではEU輸出品の約7%が上限である15%を超えることになる」と分析していた。欧州議会は不確実性を理由に貿易合意の承認を繰り返し保留した。
ドイツ首相府は「EU欧州委員会と緊密な意思疎通が行われている」とし、「ドイツ政府とEUはいずれも昨年結んだEU-米国の関税協定を守りたいという立場だ」と伝えた。そのうえで「米国と欧州の企業は同じように計画策定において安定性を必要としている」とし、「米政府から次の段階についての明確な説明を期待する」と強調した。