今後、登録者数がわずか500人のYouTubeチャンネルでも、動画コンテンツに商品をタグ付けする方式で収益を得られるようになった。YouTubeがクリエイターによるショッピング仲介の敷居を大幅に下げたためだ。韓国のコマース市場でYouTubeの存在感が一段と高まるとの見方が出ている。
YouTubeは「YouTubeショッピングアフィリエイトプログラム」に参加できる資格を登録者500人以上に緩和すると30日明らかにした。従来は要件が1000人だったが、半分に下がった。YouTubeショッピングアフィリエイトプログラムは、クリエイターがYouTubeパートナープログラム（YPP）への加入など一定の要件を満たせば、動画コンテンツに提携企業の商品をタグ付けできるようにした制度だ。視聴者がそのタグを通じて商品を購入すると、クリエイターが手数料を受け取れる。
今回の要件緩和は、韓国を含め米国・日本・インド・マレーシア・ベトナムなど、YouTubeショッピングアフィリエイトプログラムを実施している12カ国すべてに適用される。YouTubeはクリエイターの収益源多角化を目標に掲げ、これまで着実にショッピングアフィリエイトプログラムの加入要件を引き下げてきた。韓国では、このプログラムを初めて開始した2024年6月時点では登録者1万人以上が必要だったが、昨年下半期に5000人、今年初めに1000人へと要件が緩和された。YouTube側は「クリエイターが活動の初期から持続可能なビジネスモデルを構築できるだろう」とし、「商品の推薦を通じて視聴者との結びつきも形成できる」と強調した。
これにより、韓国のコマース市場でYouTubeの影響力も拡大するとみられる。YouTubeショッピングアフィリエイトプログラムに参加する韓国のクリエイターは昨年3月時点で2万5000人と集計された。当時のショッピングアフィリエイトプログラム参加要件が登録者1万人以上で今より厳しかったことを踏まえると、今後この規模が急速に拡大するというのが業界の見方だ。YouTubeは韓国攻略に向け、最近アリエクスプレスとパートナーシップを結び、提携企業を10社（オリーブヤング・クーパン・カーリー・オヌルジップなど）に増やした。
特に韓国はYouTubeへの関与度が高く、コマースの成長可能性も無限だとの分析だ。グローバル調査会社「グローバル・メディア・インサイト」が先月発表した2026年のYouTube統計によると、韓国の月平均YouTube再生回数は約2040億回で、調査対象国のうち7番目に高かった。Mirae Asset Securitiesは昨年の報告書で「YouTubeショッピングの韓国内総取引額は2030年に13兆ウォンに達する」とし、「韓国の電子商取引市場における浸透率は2030年に2.6%水準まで上昇する見通しだ」と診断した。