与党と政府がNongHyupの免税油取扱手数料の廃止を推進する。中東情勢で免税油価格が急騰し、2%にすぎない手数料でさえ農家の負担につながりかねないとの懸念が出ているためだ。
30日、共に民主党の農林畜産食品海洋水産委員会関係者は「NongHyupと農林畜産食品部から免税油取扱手数料の廃止を含む制度改善策の報告を受け、最終決定することにした」と明らかにした。
現行制度では免税油の取扱手数料は供給価格の2%以内で課される。問題は、中東情勢で原油価格が上昇すると取扱手数料も急増する仕組みだという点だ。これに対し韓国後継農業経営人中央連合会などの農民団体は「免税油の趣旨は農家の負担軽減であり、取扱手数料は趣旨に逆行する」との批判を国会農林畜産食品海洋水産委員会所属議員に伝えた。2000余りの単位NongHyupのうち100カ所程度が取扱手数料を課しているとされる。
これを受け与党と政府は、一部の単位農協のみが徴収している取扱手数料の廃止を進める。そのため、免税油取扱手数料の根拠となる農林畜産食品部の告示および租税特例制限法の改正を検討している。同部の告示である農業用免税油供給および管理規定によると、NongHyup中央会長は中央免税油管理委員会を設置し手数料に関する事項を審議できるという手数料の根拠条項がある。租税特例制限法106条の2項にも、免税油類購入カードなどの発給、管理台帳の備置、電算処理などに使う費用を充てるため手数料を受け取ることができるとの内容が含まれている。
免税油取扱手数料の廃止要求は継続的に提起されてきた。国民権益委員会も2021年、NongHyupの免税油取扱手数料の徴収根拠規定を削除し、免税の恩恵が当初の趣旨通り農業者に帰属すべきだと提案したことがある。
あわせて与党と政府は、免税油の拡大供給に向けた政府支援予算も推進することにした。農林畜産食品海洋水産委員会の関係者は「政府が直接支援する方式と、NongHyupに間接的に支援する方式などを検討している」と説明した。