最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師が殺害された後に実権を掌握したイラン軍部が、ホルムズ海峡封鎖措置によって莫大な利益を得ているという分析が示された。「イランの政権交代に成功した」と自負するドナルド・トランプ米大統領の言葉とは異なり、軍部の強硬派が戦争を機に権力をさらに固めているというものだ。その間にイランの国家経済は大きく後退し、イラン国民はインターネットまで断たれるなど、世界から孤立したとの指摘が出ている。
29日（現地時間）、英エコノミストは、イランの原油輸出はホルムズ海峡封鎖にもかかわらず大きな支障を受けていないと指摘した。事情に詳しい関係者は、イランは現在1日150万バレルから最大180万バレル規模の原油を輸出しているとエコノミストに伝えた。石油製品まで含めると輸出量は1日240万〜280万バレルに達する。この関係者は「（ホルムズ海峡が封鎖された後も）昨年の平均原油輸出量と少なくとも同水準かそれ以上」とし、「販売価格は以前より高くなった」と付け加えた。イラン側も半官営タスニム通信を通じ、原油輸出量が最近1日約150万バレルで平常時より50%増加したと宣伝した。
「エネルギーの動脈」であるホルムズ海峡を封鎖したイランが、自らは莫大な利益を得ているという意味だ。海洋情報会社タンカートラッカーズは、イランの主力輸出油種である「イラン・ライト」の価格を根拠に、イランが1日平均約1億3900万ドル（約2100億ウォン）の収益を上げたと推定した。ホルムズ海峡封鎖前の今年2月の平均1億1500万ドルより、むしろ増えている。
原油収益の大半はイスラム革命防衛隊（IRGC）に流れ込んでいるとされる。イランは支配層がそれぞれ販売できる原油量を割り当てられる構造で、支配層の相当数がIRGCに属しているか関係があるとエコノミストは説明した。特にIRGC関係者が戦争後のイランの原油輸出増加を主導している。IRGCは戦争を機に海運・物流分野への掌握力も広げた。
イランが予告したホルムズ海峡の通航料まで現実化すれば、IRGCなど支配層が得る富の規模は急増すると見込まれる。現在、船舶1隻当たり最大200万ドルを徴収し、年間1000億ドル（約151兆5100億ウォン）の通航料を受け取る法案がイラン議会に上程されている。こうした試みは、国際法が認める船舶の通航権を損なうとして国際社会の強い批判に直面している。
国家経済ではなく政権に集中した収益構造は限界を露呈するとの指摘も出ている。イランが米国・イスラエルの波状攻勢に耐えられる背景には、過去40年余りにわたり構築してきた「抵抗経済」モデルがあるとフィナンシャル・タイムズ（FT）は分析した。相次ぐ空襲にも基本的な銀行システムは依然として稼働しており、為替市場が事実上停止したものの食料品価格も大きく跳ね上がってはいない。しかし戦争が続くにつれ、経済全般の負担は急速に膨らんでいる。米国とイスラエルが鉄鋼などイランの産業施設へ打撃範囲を拡大しているためだ。特に鉄鋼は年間約70億ドル規模の主要輸出品目で、生産の支障は外貨収入の減少につながる可能性が大きい。
近隣の湾岸地域諸国との緊張の高まりで物流ルートまで揺らぎ、経済の不確実性はさらに高まっているとの分析だ。英シンクタンク、ボースアンドバザール財団のエスファンディアル・バトマンゲリジ氏は「発電所などインフラにまで攻撃が拡大した場合、経済的衝撃ははるかに速く、深くなる」と観測した。イラン出身の経済学者であるジャバド・サレヒイスファハニ米バージニア工科大教授は「政権が戦争を耐え抜いたとしても、経済回復にはかなりの時間が必要だ」とし、「この程度の破壊は少なくとも10年以上の後退を意味する」と指摘した。
その間、イラン国民が受ける被害は幾何級数的に拡大している。世界保健機関（WHO）によると、イラン戦争で25日までに少なくとも3000人が死亡し、400万人以上の被災者が発生した。空襲で破壊されたイランの民間建物は少なくとも8万1000棟に達する。インターネット監視団体ネットブロックスによると、イラン国内のインターネット接続率はわずか1%にとどまる。世界と完全に断絶した状態だ。