人工知能（AI）技術の発展速度は目を見張るものがある。ChatGPTの登場以降、AIは毎日向き合う我々の日常となった。巨大な文明史的転換期の中で、政府は技術発展の恩恵を全国民が享受できるようシステムを整備し、国民の基本権を守るAI基本社会の構築に本格的に着手している。かつて文字が読めないことが日常生活の巨大な制約要因であったように、今はAIを知らなければ算数やハングルを習得していないのと同じAI格差（AI Divide）の時代である。
成功裏にAI基本社会へ進むためには、憲法的価値である基本権の概念をAI時代に合わせて拡張し、再解釈する必要がある。一種の「AI基本権」というわけだ。AI基本権は大きく三つの次元からの接近が不可欠である。
第一に、誰もが疎外されることなく技術を享受する普遍的アクセス権である。現在、我々の社会のAI活用率は年齢や階層によって格差がある。とりわけ低所得層、農漁村居住者、高齢層などの脆弱階層は恩恵から排除される恐れが大きい。こうしたAIリテラシーとアクセス性の差は、単なる生活の不便を超え、業務生産性の差による所得の二極化など複合的な危機を招きかねない。したがってAI時代には、技術へのアクセス性がかつての電気や通信のように国民の基本的権利として保障される普遍的AI活用権として確立されなければならない。そのために政府が全国民を対象にオーダーメードのAI教育を提供し、誰もが容易にアクセスできる包容的AI技術の開発に乗り出したことは時宜にかなっている。
第二に、変化する労働市場で保護され再教育を受ける権利である。AI技術の拡散は労働市場全般に一様に現れるよりも、若年層や事務職・情報通信業など特定の集団に衝撃が集中する傾向を示す。AIは人間の労働を完全に代替する「自動化」の属性と、人間の能力を補完する「増強」という両面的な特性を併せ持っているためだ。これは、労働市場への参入段階にある新規求職者や既存の労働者が新たな熟練を習得できるよう、訓練体系が根本的に再設計されなければならないことを示している。国家が率先して変化する産業構造に適応できるよう、生涯学習と職業再教育の体系をきめ細かく保障することが労働基本権の新たな軸とならなければならない。
第三に、技術の逆機能から安全である権利だ。真のAI基本社会は無条件の活用を超え、安全で信頼できる活用が前提とならなければならない。AI技術の発達はディープフェイクの悪用や精巧に操作された偽ニュース（虚偽操作情報）の拡散という致命的な副作用を生んでいる。7月に施行予定の情報通信網法改正案は、こうした危険に対応してプラットフォーム事業者の自律規制の責務を強化し、悪意ある流布者に対して最大5倍の懲罰的損害賠償と課徴金を課すことができるようにした。他人の人格権と財産権、そして公共の利益を保護するためのデジタル基本権の守護装置である。AIの効用を享受すると同時に、社会的・倫理的な副作用から個人の尊厳を守る権利を積極的に要求しなければならない。
AI基本社会は、単に高度化した情報通信技術を日常に適用する次元を超え、巨大なデジタル環境に合わせて設計された社会的契約である。全国民が疎外されずAIを日常の道具として享受し、技術の激流の中で取り残されないよう確かな再教育のはしごを保障され、技術の逆機能から生命と財産を安全に保護される社会的安全網の構築を意味する。
世界で最もAIをうまく使う国という大胆な目標が、少数だけの専有物にならないことを願う。すべての人のための包容的な技術と制度が歩幅を合わせるとき、AIはようやく5000万国民すべての基本権として正しく花開くことができるだろう。