旧正月連休の直後、ほぼ毎日のように金融当局の家計負債政策担当者に電話をかけていたように思う。質問はほとんどが「大統領がX（旧ツイッター）に多住宅保有者（あるいは投機性の1住宅保有者）について書かれた文章に関連し、後続としてどのような対策を用意される計画か」だった。
当時、李在明大統領はXに家計融資慣行に対する自身の考えをぶつけていた。「満期延長の恩恵を与えることが公正だろうか（2月13日）」と口火を切ったのを始まりに、多住宅保有者の融資問題を相次いで直撃した。
先月26日、大統領が「投機用の1住宅保有者も保有より売却が有利な状況をつくる」と明らかにした後、金融当局は直ちに非居住の1住宅保有者に対する融資規制策の検討を始めた。李大統領がXに書いた文章がそのまま家計負債対策のガイドラインとなった。
当初、金融当局では総負債元利金返済比率（DSR）の適用範囲拡大を中心に家計負債管理策を発表しようとしていたと伝えられる。しかし大統領が多住宅保有者を対象とした金融規制を継続的に求めたことで、対策の方向性が大きく変わったとみられる。実際、本来は先月末ごろに発表されると予想されていた家計負債管理策は、1カ月が過ぎた今も出ていない。
大統領が不動産投機との戦争を宣言した状態で、金融政策が最前線に動員されるのは、ある意味当然の帰結である。しかしこの過程でマクロプルーデンス政策自体の動く余地は縮まらざるを得ない。
マクロプルーデンス政策がまたがる分野は、景気変動の緩和や金融危機対応、生産的金融など相当に多様である。例えばイラン情勢の長期化で景気への衝撃が大きくなり得る状況であれば、むしろ多少のレバレッジを許容する形で景気変動を調節しなければならない場合もある。
最近、海外では健全性規制が変曲点を迎えているとの評価が多い。米国は最近、大型銀行に対する資本規制を緩和する対策を発表した。英国もリングフェンシングのような規制を合理化する案を推進している。筋は異なるが、李在明政権の初期にも部門別システミックリスク緩衝資本の導入といった案が取り上げられたが、今では事実上議論されていない状況だ。より純粋な意味でのマクロプルーデンス規制の合理化策が議論されることを願う。