ソウル市教育庁は、学校名義を悪用した物品注文などのなりすまし詐欺が相次いだことを受け、被害防止に乗り出した。偽造公文書や名刺を使った虚偽契約、入札保証金の要求など手口が次第に精巧になり、実際の被害事例も発生している。
30日、ソウル市教育庁によると、最近、教育庁や学校を装って物品購入を誘導した後に姿を消すタイプの詐欺が繰り返されている。詐欺犯は契約担当の公務員や学校事務室の職員を装い、ショートメッセージや電話で業者に接近した後、特定の物品を代わりに購入してほしいと要求する手口を使う。業者が物品を確保すると連絡を絶ち、被害を与える方式だ。ソウル特別市江南瑞草教育支援庁など一線の教育支援庁は、ホームページに「職員なりすまし詐欺注意」のポップアップ画像を掲載し、注意を呼びかけている。
偽造文書を使った詐欺の手口も確認された。詐欺犯は公文書と名刺を偽造して業者に送り信頼を得た後、物品購入契約を誘導したり、入札公告文を改ざんして入札保証金の入金を要求していたとみられる。工事契約を名目に現場訪問を求めたり、虚偽の見積書を要請する事例も続いている。
実際の被害も発生した。先月にはソウル地域のある高校名義の公文書が偽造され、近隣の薬局などに16万ウォン相当の物品注文が行われたことが確認された。当該公文書には「医療用品購入」の名目とともに事務室担当者の氏名や連絡先、事業者登録番号などが記載され、物品購入確約書や決済日程まで盛り込まれており、正常な契約文書のように装われていた。教育庁は調査の結果、実際にこの偽造公文書を根拠に取引が進められた事実を確認した。
こうしたなりすまし犯罪は金銭被害を超えて行政の混乱も招く。業者が物品を先に購入する過程で損失を被るだけでなく、学校と業者の間で事実関係の確認要請が繰り返され、業務負担も大きくなる。公務員を装う過程で個人情報が流出しかねないとの懸念も出ている。
ソウル市教育庁関係者は「物品注文や契約要請を受けた場合、機関の代表電話や共用メール、ファクスなど公式チャネルを通じて必ず事実か否かを確認しなければならない」とし、「個人の連絡先や私設メールを通じた要請には応じてはならない」と述べた。