政府が2035年の小型モジュール原子炉（SMR）搭載船の建造着手を目標に、原子力・造船業界が参加する官民合同の推進体制を稼働させる。SMRの活用先が従来の陸上発電所を超えて船舶・海洋プラント・産業団地・データセンターなどへ広がる中、韓国が強みを持つ造船と原発技術を結合し、次世代の海洋原発市場を先取りするという戦略だ。
韓国科学技術情報通信部は29日、大田の韓国原子力研究院で裵敬勲（ペ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官の主宰により「SMR船舶企業懇談会」を開き、こうした方策を議論した。この日の会合には、船舶用溶融塩炉（MSR）開発を主管する韓国原子力研究院をはじめ、Samsung Heavy Industries、HD韓国造船海洋、Hanwha Ocean、センチュリーなどSMR船舶関連企業と学界関係者が参加した。
政府は先月11日の第5回科学技術関係長官会議でK-ムーンショットプロジェクトの8大分野12大ミッションを確定し、「環境配慮型SMR船舶の早期実現」を主要課題に選定した。海洋環境に適用できるよう小型化と安全性、長期連続運転の要件を備えたMSRベースのSMR船舶を開発するという構想だ。
政府が船舶用SMRを戦略課題として提示したのは、SMR競争の舞台が活用先の先取り競争へ拡大しているためだ。SMRは大型原発より出力が小さくモジュール化が可能で、電力網が脆弱な地域、産業団地、データセンター、海洋設備など多様な需要先に適用できる。とりわけ船舶はSMRの活用先の中でもエネルギー需要が大きく、韓国の産業競争力に直接つながる分野だ。大型商船と海洋プラントは長期間安定した電力を必要とするが、バッテリーや水素などの代替燃料は貯蔵スペースやサプライチェーン、経済性の面で限界がある。政府は、長期間燃料交換なしに運航でき、運航中の直接的な炭素排出がないSMRを韓国の造船技術と結合し、船舶用SMRという新たな高付加価値市場を創出できると見ている。
政府は9月から施行されるSMR特別法を基盤に、海洋用MSRの基本設計開発を2029年までに完了する。多様なSMR技術の中でMSRは既存の軽水炉より原子炉構造を単純化・小型化しやすく、船舶用SMRの設計に有利だ。また高温運転が可能でエネルギー効率が良く、長期間燃料交換なしに安定して熱と電力を供給できる利点がある。あわせてMSRを搭載できる船舶の基本設計も開発する。
2032年からはMSR船舶の建造許認可の準備を完了し、原子炉設計と船舶設計を連携させた総合設計段階に入る。政府はこうした手続きを経て、2035年までにMSRを搭載した船舶の建造に着手する計画だ。
開発期間の短縮に向け人工知能（AI）の活用も拡大する。2029年までにSMR仮想原子炉プラットフォームを開発した後、これを基に船舶に特化したAIプラットフォームを構築する。仮想原子炉プラットフォームは、実際の原子炉を造る前に設計や運転条件、事故対応シナリオなどをデジタル環境で事前に検証する技術だ。これにより安全性を事前に確認し、設計変更にかかる時間を減らして2035年の船舶建造目標の達成を早めるという構想だ。
政府はこうした課題を体系的に議論するため「官民合同SMR船舶推進団」を構成する計画だ。推進団は基盤技術開発から実証、商用化、国際基準対応まで全段階で政府と企業の協力チャネルの役割を果たす見通しだ。韓国原子力研究院とSamsung Heavy Industriesは今年までに海洋用MSRの概念設計完成を目標に研究を進めている。HD韓国造船海洋とHanwha Oceanなども海上SMR開発に着手するなど、国内造船各社が海洋原発市場の先取り競争に相次いで乗り出している。
裵敬勲副首相は「現在、国内の船舶は2050年までに環境配慮型船舶へ転換しなければならない状況で、今後5年間を市場先取りのためのゴールデンタイムと見て強力な支援策を推進したい」とし、「今日を出発点に官民合作の大型R&Dプロジェクトを推進し、企業の設計期間を短縮できる多様な方法を探っていく」と述べた。