日経平均株価（日経225）が史上初めて終値で6万台を超えるなど、日本株がイラン戦争前の水準を上回ったが、日本株に投資する韓国内の投資家は13カ月連続で売り越しを続けていることが分かった。円安の長期化や利益確定などの要因が複合的に作用した結果と受け止められる。
29日、韓国預託決済院によると、韓国内の投資家は今月から28日までに日本株を213万ドル（約31億ウォン）分売り越した。同期間の買い付け額も3億8162万ドルで、2月の5億3948万ドル、3月の4億5884万ドルから減少傾向にある。
売り越し規模は前月（1億821万ドル）比で大幅に縮小したものの、この流れが続けば昨年4月（1億8105億ドル）以降13カ月連続の売り越し記録となる見通しだ。これは2011年に関連統計を集計して以来、最長記録となる。直前の月別売り越し最長記録は2011年8月～2012年7月の12カ月連続だった。
今年に入り反発していた日本株の保管額も再び昨年の水準まで下がった。27日時点の日本株保管額は33億3731万ドル（約4兆9252億ウォン）である。昨年末に33億2439万ドルだった株式保管額は、今年に入り売り越し幅の縮小と株高で2月には35億8177万ドルまで増えたが、3月のイラン戦争で30億8193万ドルまで減少した後、直前の規模を回復できていない。
日本株に投資する韓国内の上場投資信託（ETF）でも投資家離れが確認された。個人投資家は今年1～3月に「TIGER 日本日経225」を179億ウォン買い越したが、今月は28日までに35億ウォン売り越した。TIGER 日本日経225は日経平均に連動する商品で、韓国内の日本関連ETFの中で最も純資産が大きいETFである。
韓国内投資家の日本株売却は、円安長期化による為替差損回避の圧力が主な要因とみられる。昨年4月に100円当たり1000ウォンを超えていた円は、昨年末には100円当たり920ウォン台まで価値が急落した。今年3月には中東発の地政学リスク拡大で一時100円当たり950ウォンを上回ったが、今月は再び100円当たり920ウォン台に戻った。
こうした中、日本株が強い上昇を見せたことで利益確定圧力も強かった。昨年26.18%上昇した日経平均は、今年に入ってからだけで19.03%上昇した。今月27日（60903.95）には史上初めて6万台を超えて取引を終えた。28日の日経平均は、イラン戦争直前の高値58850.27（2月27日）比1.8%高の59917.46で取引を終えた。
ただ、市場専門家は、KOSPIが企業業績に基づく堅調な上昇を見せているのと同様に、日本株も依然として業績改善による追加上昇への期待が高いと診断した。日銀の利上げの可能性が後退した状況で、半導体、防衛、銀行業種のさらなる成長が見込まれる。
新韓投資証券のオ・ハンビ研究員は「半導体業種の直近3カ月基準の12カ月先予想1株当たり利益（EPS）成長率は約51%で、全業種の中で利益モメンタムが最も強い」とし、「外国人投資家も最近、日本株に再流入しており、需給面でも業績への期待が確認されていることを示唆する」と指摘した。