組合員の死亡事故をめぐり対立していた民主労総公共運輸労組貨物連帯本部（貨物連帯）の事態が、BGFロジスと貨物連帯の暫定合意で一区切りついた。ただ、今回の合意が特殊雇用労働者（特雇）による元請けとの交渉要求を広げる分岐点として作用し、企業の対応負担が膨らみ得るとの見方も出ている。
29日、労働界によると、貨物連帯とBGFロジスはこの日、5回目の交渉を経て暫定合意した。貨物連帯が今月5日にBGFリテールとの交渉を求め、物流センター封鎖という形での全面ストに入ってから24日目である。合意案には、組合員の勤務時間外の会議・集会・行事参加など正当な貨物連帯活動の保障、運送料7%引き上げ、従来の週1回の有給休務とは別に四半期ごと1回の有給休暇付与などが盛り込まれた。
今回の合意が注目されるのは、貨物連帯の法的地位をめぐる論争の中で実現したためである。貨物連帯は貨物車主を組合員としており、労組法上の労働組合に当たるかどうかで経営側と対立してきた。相当数の企業は、貨物車主は勤労基準法上の労働者ではなく個人事業者の性格が強いとして、元請けとの交渉要求には応じ難いとの立場を示してきた。
もっとも、政府と労働委員会が相次いで貨物連帯の労組性を認める趣旨の立場を示したことで、貨物車主の労組法上の労働者性を幅広く捉える流れは鮮明になった。金英勲（キム・ヨンフン）韓国雇用労働部長官は最近のラジオインタビューで、経済的従属関係があれば労組とみなし得るという趣旨の発言をした。ソウル地方労働委員会も今月27日、貨物連帯がCJ大韓通運と韓進グループを相手に申し立てた「交渉要求労組確定公告の是正申請」を認めた。
労働界はこの流れを、特雇の交渉権を拡大する契機とする可能性が大きい。これまで特雇は、労働関係法上、労働者と個人事業者の性格を同時に持つ「グレーゾーン」に分類されてきた。労組法上は裁判所と労働委で労働者性が比較的広く認められてきたが、勤労基準法上の労働者かどうかは職種や勤務形態によって判断が分かれた。これに伴い、今回の交渉妥結を特雇の労働者性を法的に確保する契機とする可能性が高い。早速、勤労基準法上の労働者の地位を得ようとする動きとして現れ得るとの予想が出ている。
一方、産業界と法曹界では、今回の合意が適法手続きを飛び越えた先例として作用しかねないとの懸念も出ている。貨物連帯は、BGFリテールやBGFロジスの元請け使用者性について労働委の判断を先に求めることなく、物流センター封鎖など実力行使に出た。その後、今月20日に組合員1人が非組合員の運転手が運転する2.5トン貨物車にはねられ死亡し、その後に交渉のテーブルが本格化して合意に至った。法的手続きがあるにもかかわらず別途に交渉が進んだだけに、他の企業にも影響を与え得るとの指摘である。
朴志淳（パク・ジスン）高麗大法科大学院教授は「特雇や個人事業者についても労組設立と元請け交渉要求の門が幅広く開かれ、企業の負担が大きくなった」とし、「既存の法体系の中で大原則を早く定めるべきだ」と述べた。