今後、充電速度の速い電気自動車充電器の料金は上がり、遅い充電器の料金は引き下げられる。
気候エネルギー環境部は29日、現在2段階の電気自動車充電料金体系を充電速度に応じて5段階に細分化することを柱とする公共充電料金の調整案を、30日から来月19日まで行政予告すると明らかにした。
現在、政府は充電器出力が100kW（キロワット）未満の普通充電の料金単価をkWhあたり324.4ウォン、100kW以上の急速充電の料金単価を347.2ウォンと定めている。問題は、出力200kW以上の超急速充電器が6000基を超えるなど充電器市場が細分化されたにもかかわらず、料金体系は2つにしか区分されていない点である。
これを受け政府は、出力が30kW未満なら充電料金をkWhあたり294.3ウォンに引き下げることにした。また30kW以上50kW未満は306ウォン、50kW以上100kW未満は324.4ウォン、100kW以上200kW未満は347.2ウォンと定めた。200kW以上の超急速充電器の料金は391.9ウォンで、普通充電器と100ウォン近い差が生じる。現在の料金と比べると、遅い充電は安くなり、速い充電は高くなる計算である。
この料金は、気候エネルギー環境部が運営する公共の電気自動車充電器と、同部のイウムカード会員として民間の電気自動車充電器を利用する場合に適用される予定である。民間事業者が独自の充電料金を公共料金より高く設定する場合、消費者は同部のイウムカード会員に加入して充電すればよいという点で、政府が定めた公共料金は国内電気自動車充電市場の価格の上限線になる見通しである。
同部関係者は、超急速充電を頻繁に利用する運転者の負担が大きくなり得るという懸念に対し「マンションに設置された普通充電器を主に使い、走行中に必要なら急速充電器で短く再充電するケースが多いため、全体として運転者の充電料金負担が増えることはないだろう」と説明した。
さらに政府は、充電事業者が支払う電気料金が季節や時間帯によって変わる点を反映し、運転者が支払う充電料金も季節・時間別に異にする制度を検討することにした。再生可能エネルギーの発電量が多い日中や、電力需要が少ない春・秋には充電料金をより安く設定できるという。
環境配慮型車の充電所の情報開示も強化する。まず政府は、高速道路のサービスエリアの電気・水素車充電器について、ガソリンスタンドのように外部に充電料金の表示板を設置させる方針である。充電料金や充電器の詳細な位置、現在の利用可否などを無公害車統合サイトに公開するよう規定した大気環境保全法の下位法令改正案も立法予告した。
政府は、情報を登録しなかったり提供しなかった業者に最大100万ウォンの過料を課す予定である。
また同部は、耐用年数8年が経過していない充電器を撤去して新たに設置する場合、正当な理由があるときのみ補助金を支援するよう指針を改正する。代わりに、マンションなど共同住宅の管理者が充電事業者に委託せず充電器を直接設置して運営する場合には補助金を支給することにした。