韓国海洋水産部が水産公益直接支払制度の死角を減らすため、制度全般の改編検討に入った。
29日、海洋水産部はこうした内容を盛り込んだ「水産公益直接支払制度の施行成果評価および改編案策定」の研究委託を発注した。
海洋水産部によると、昨年基準で全漁家4万3000世帯のうち直接支払金を受け取ったのは3万4000世帯で、受給率は79%にとどまった。残る21%に当たる9000世帯前後は、制度導入5年目になっても支援対象から外れている計算になる。
水産公益直接支払制度は、漁業者の所得を補完し、水産資源の保護や漁村維持といった役割を支援するため2021年に導入された。現在は条件不利地域・水産資源保護・環境配慮型水産物生産支援・経営移譲・小規模漁家・漁船員など6つの直接支払制度が運営されている。
今回の改編の核心は、水産直接支払制度をより多くの漁家を包括する所得補完の仕組みへ広げられるかを検討する点にある。農業公益直接支払制度は小農直接支払と面積直接支払を中心に、一定の要件を備えた農家と農業者を幅広く支援する。一方、水産公益直接支払制度は、島嶼地域への居住の有無、資源保護活動、環境配慮型生産、漁家規模、漁船員かどうかといった個別条件を満たさなければ受け取れない。このため、どの直接支払制度の要件にも合わない漁家は支援対象から外れるしかなかった。
海洋水産部の関係者は「農業は農地があればおおむね直接支払金を受け取れる構造だが、水産はそれぞれ条件があり、直接支払金を受け取れない漁家が残る」とし、「漁船員直接支払と小規模漁家直接支払、条件不利地域直接支払のすべてから排除される方が5人に1人程度いる」と述べた。
直接支払制度の拡大は、単に補助金を増やす問題を超え、海と漁村を維持するのにかかる費用を公的に補償するという意味がある。漁業者は水産資源の回復のために操業を減らしたり漁具・漁網を管理したりし、海洋ごみの回収や漁村共同体の維持にも参加する。しかし、こうした活動は漁獲量のように直ちに所得につながらない場合が多く、直接支払金で補償する必要があるとの説明だ。
農漁村ベーシックインカムとの関係の整理も主要な検討対象だ。農漁村ベーシックインカムが農漁村全体に拡大されれば、漁業者の立場からは直接支払金と似た所得支援制度がもう一つできる効果が生じ得るためだ。一部のモデル事業地域ではベーシックインカムと直接支払金が同時に支給されているため、二つの制度を別々に運営することが適切かを検討する必要があるとの指摘も出ている。