政府が今年の農地全数調査で、農地台帳だけを書き換えて実際に農業を営んでいるかのように装った「偽装自作」農地を洗い出すことにした。調査直前に農地台帳を修正して自作として登録した事例をすべて突き止め、調査の強度を高める計画だ。
29日、関係省庁によると、韓国農林畜産食品部は各地方自治体に通知した農地全数調査の施行指針で、今年2月24日～4月30日に農地台帳に自作として新規登載または変更された農地は重点調査の対象に分類するよう明記した。2月24日は李在明大統領が生中継の国務会議で農地全数調査を指示した日だ。李大統領は当時、農地関連の税制・規制・金融の検討とともに、農業を営むとして土地を購入した後に放置した場合の売却命令の方策も検討するよう求めた。
施行指針は、自作か否かを農地台帳だけで判断しないようにした。自作とは、農業者や農業法人が所有農地で農作物を耕作したり多年生植物を栽培することを指す。農林畜産食品部は農地台帳、農業経営体、直接支払金、農作物災害保険、環境配慮型認証、肥料、免税油などの行政情報を本人名義基準で照合する。関連情報がなかったり名義が一致しない場合、書類上は自作となっていても重点調査に回される可能性がある。
農林畜産食品部の関係者は「全数調査の方針が出た後に突然自作へ転換する事例を見ようという趣旨だ」とし、「平時に自作へ変更するのは問題にならないが、調査するというので突然自作に変わった場合は疑いの余地があるということだ」と述べた。
違法な賃貸借が疑われる農地も併せて点検する。農地法上、農地の賃貸借は原則的に禁止されるが、相続農地や農地銀行に委託した農地などは例外的に認められる。指針は、農地台帳と農業経営体の賃借情報が異なる、あるいは環境配慮型認証情報が合わない農地を重点調査の対象に分類した。週末・体験営農の目的で取得した農地に賃貸借情報が登録されている場合も、実際の利用状況を改めて確認する。
今回の全数調査は1996年の農地法施行以降に取得した農地1049万筆、136万haを対象とする。5～7月に基本調査を行い、8～12月に重点調査を進め、重点調査対象の農地は現地調査が義務となる。違反行為が確認されれば、処分義務の賦課、処分命令、原状回復命令、告発などの後続措置が取られる。
ただ、調査直前に自作へ変わった農地だからといって直ちに違法と断定はできないという指摘もある。農業政策の研究機関の関係者は「農閑期は公式に定められた概念ではなく、品目別の差も大きい」とし、「2月末～4月末にも水田の整地作業や畑作物の栽培・施設園芸が行われ得るだけに、実際の耕作の有無を行政情報と現地調査で確認する必要がある」と述べた。