全国の事業所を対象に5年ごとに実施する経済総調査が今年から大きく変わる。人工知能（AI）やロボット、スマート工場など急変する産業エコシステムの変化を調査項目に反映し、行政データの活用を増やして現場訪問調査は大幅に減らす。
国家データ処は6月1日から7月22日まで、国内で産業活動を行うすべての事業所（個人の農林漁業、国際機関などを除く）を対象に「2025年基準経済総調査」を実施すると31日に明らかにした。
経済総調査は国内事業所の雇用と生産・経営の実態を総合的に把握する国家基本統計である。調査結果は政府の経済政策立案や地域産業の育成、小商工人支援、将来産業戦略の策定などのための基礎資料として活用される。調査時点と基準が異なっていた産業総調査とサービス業総調査を統合し、2011年から5年単位で実施されている。
データ処は今年の調査から調査項目と方式を大幅に見直した。変化した産業エコシステムを反映し、AI・ロボットの活用、スマート工場の運営、無人店舗の状況などの新規項目を追加した。
現場訪問調査も減らす。全体753万余りの事業所のうち44.4%に当たる約334万カ所を対象に実施し、2020年基準の調査時より現場調査比率を5.1ポイント引き下げる。項目の代替など行政資料の活用範囲を広げ、事業所の回答負担を軽減する趣旨だ。
調査の正確度を高めるためAI技術も導入する。産業分類の内容検討にAIを活用し、ボイスボットとチャットボットを適用したコールセンターを24時間運営する予定だ。
回答の利便性も改善した。オンライン調査は経済総調査のホームページを通じて6月1日から30日まで、PCとモバイルで参加できる。参加番号と接続番号は、データ処が発送した郵便物や市郡区の状況室、コールセンターで確認できる。
調査員による面接調査は6月12日から7月22日まで行われる。約1万2000人の調査要員が事業所を直接訪問して実施する。事業所はコールセンターや経済総調査のホームページを通じて調査員の訪問時間を予約できる。調査の過程では、データ処と各地方政府が発給した「調査要員証」を必ず確認しなければならない。
安亨俊（アン・ヒョンジュン）データ処長は「経済総調査の結果によって、AIの拡散やプラットフォーム経済の成長など急速に変化する産業現場を正確に把握し、国民に合わせた政策を展開できるよう側面から支援する」とし、「正確な統計が作成できるよう、事業所の積極的な参加をお願いする」と述べた。