包括賃金制を名目に時間外・深夜・休日労働手当を適切に支給しなかった事業場34カ所が、政府の監督網にかかった。
韓国雇用労働部は28日、過去2カ月間実施した「包括賃金の乱用に関する企画監督」の結果を公表し、疑いのある事業場101カ所のうち34カ所（43.0%）でいわゆる「無償労働」の実態を確認したと明らかにした。摘発された事業場の未払い賃金は計4億4800万ウォンに達した。摘発比率は10カ所中4カ所を超えた計算で、包括賃金が賃金削減の手段として広範に変質していることを示している。
代表的な事例は化粧品製造企業A社である。A社は出退勤時刻を別途記録・管理せずに運営し、固定時間外労働手当（固定OT）の上限を超えた従業員310人に1億2300万ウォンを支給していなかったことが調査で判明した。技術サービス業のF社は事業拡大で業務量が急増する状況でも特段の措置を取らず、従業員の時間外労働を上限より698時間超過させた。時間外労働の上限違反の事業場も34カ所に達した。
今回の監督では、手当未払い以外に賃金・退職金の未払いまで摘発されたところが68カ所で、その他の労働関係法令違反まで合算すると違法事業場は77カ所に増える。単に手当を支給しなかった水準を超え、労働時間の記録・管理自体がずさんな事業場が広範だったという意味だ。
包括賃金制は、実際の労働時間とは無関係に賃金をあらかじめ定め、基本給と各種手当を区分せずに一括支給する賃金算定方式である。営業職・研究職のように労働時間を正確に測定しにくい職種の待遇を安定的に保障する趣旨で導入されたが、現場では「残業パワハラ」と「無償労働」の通路として定着しているとの批判が出ている。
政府も本腰を入れた。労使政は昨年12月、包括賃金の乱用防止に向けた制度改善で合意し共同宣言を発表、労働部は4月9日に「無償労働根絶のための包括賃金乱用防止指導指針」を施行した。包括賃金の運用原則を政府が公式指針として明文化したのは今回が初めてである。労使合意を反映し、定額給制・定額手当制の基本給と法定手当を分離して賃金台帳と明細書に記載させたことが核心である。
労働部は今回の監督で法違反が確認された事業場に是正指示と未払い賃金の全額支給を命じた。応じない場合は司法処理などの厳しい対応を予告した。包括賃金制そのものの改善が必要なところには、職場革新の共生コンサルティングや民間HRプラットフォームなどと連携し賃金体系の正常化を促す方針だ。
常時監督体制の稼働も本格化した。労働部は今月14日、包括賃金の乱用に関する申告が多いソウルの九老・加山デジタル団地を最初の圏域として随時監督に着手した。年末までに圏域を追加選定し、リレー方式で監督を続ける計画である。
金英勲（キム・ヨンフン）労働部長官は「包括賃金という理由で法が定めた労働の対価が否定されてはならない」とし、「積極的に監督・改善し、無償労働を根絶する」と述べた。