マンションのチョンセ価格の上昇が首都圏を越えて地方主要都市へ広がり、賃貸難が全国化している。ソウルでは1年で保証金が数億ウォン上がった契約が相次ぎ、蔚山・世宗・釜山などでは入居物件の減少と売り物不足が重なって上昇幅を拡大させている。保有税強化など税制改編が現実化すれば、貸主が増えた税負担を借主に転嫁し、チョンセ・月極賃料の上昇圧力を高めかねないとの懸念も出ている。
30日に韓国不動産院によると、7月第4週（27日基準）のソウルのマンション・チョンセ価格は0.25%上昇し、前週（0.27%）に比べ上昇幅がやや縮小した。休暇シーズンを迎え上昇の勢いはやや鈍っているが、ソウルのチョンセ価格は今年に入ってからだけで6.27%上がり、昨年（1.22%）の5倍以上の上昇率を記録している。首都圏のチョンセ価格の累積上昇率は4.59%で、昨年同期（0.54%）の8.5倍の水準だ。
ソウル・首都圏を含め、今年に入って全国のマンション・チョンセ価格は7月第4週（27日基準）までに2.91%上昇した。昨年同期の上昇率0.13%の22倍を上回る。首都圏に比べチョンセ価格が相対的に安い地方でも、需要に比べ売り物が不足している地域を中心に価格上昇が鮮明だ。蔚山は今年の累積で4.09%上がり地方広域市のなかで上昇率が最も高く、世宗と釜山もそれぞれ3.64%、2.62%上昇した。
蔚山は造船・自動車など主力産業の業況回復と企業の投資拡大で賃貸需要が堅調な状況にあり、チョンセ物件まで大幅に減って価格が上がっている。世宗も今年の入居予定物件が42戸にとどまり、来年は現在まで確認された新規入居物件もないため、既存のチョンセ物件の希少性がさらに高まるとみられる。
ソウルでは実需層の居住比率が高い江北圏を中心にチョンセ価格の上昇が目立った。城北区の累積上昇率が10.10%で最も高く、蘆原区（9.28%）、城東区（8.49%）、広津区（7.82%）、道峰区（7.77%）などが続いた。城北区や蘆原区、道峰区などはチョンセ物件が年初より70%以上減った状態だ。
実際、城北区吉音洞の「ラエミアン吉音センターピース」専用84平方メートルは今月23日、10億3000万ウォンで新規チョンセ契約が結ばれた。今月2日には10億5000万ウォンで取引され、初めてチョンセ価格が10億ウォンを超えた。昨年7月の同じ住宅タイプの新規契約は6億8000万〜8億5000万ウォンの水準で、1年で価格が2億〜4億ウォンほど上がった。先月4日に9億ウォンで契約された後、1カ月で10億ウォン台に上がり、上昇速度も速まった。近隣の仲介業者の関係者は「チョンセ物件がなく価格が速く上がっている」とし、「専用84平方メートルは現在残っている物件は1件だけだ」と伝えた。
京畿道では光明市の累積チョンセ上昇率が10.35%で最も高く、水原霊通区（8.00%）、龍仁器興区（7.95%）、河南市（7.39%）などが続いた。光明市光明洞の「プルジオ・フォレナ」74平方メートルは最近6億1000万ウォンで新規チョンセ契約が成立し、最高値を記録した。昨年8月に5億ウォンで契約された住宅タイプで、1年で1億ウォン以上上がった。
専門家らは、融資規制で売買需要が賃貸市場にとどまり、実需層の厚い地域のチョンセ価格上昇圧力が高まっていると診断した。ウリ銀行不動産研究院のナム・ヒョクウ氏は「金融機関の融資限度縮小で取引は鈍化しているが、売買とチョンセ・月極賃貸の物件がいずれも不足し、価格が容易に下がらない」とし、「供給が円滑でない状況で保有税引き上げまで行われれば、チョンセ・月極賃料の上昇が続く可能性が高い」と指摘した。
一方、今週のソウルのマンション価格は前週比0.25%上がり、2週連続で上昇幅が縮小した。税制改編を前に高価格マンションが多い江南3区と龍山区の上昇幅が鈍化した影響とみられる。反面、中浪区や蘆原区など中低価格マンションが密集する江北圏は上昇幅が拡大した。華城東灘区や龍仁器興区、九里市など追加規制地域も上昇の勢いが鈍化した。