気候同行カードの終了を前に提起されていた利用者の恩恵の空白とカード切り替えの不便に対する懸念が解消された。ソウル市と韓国国土交通部が政府の「みんなのカード（K-パス）」にソウル市独自の恩恵を加えた「気候同行パス」を9月から運営することにしたため、既存の気候同行カード利用者も恩恵の空白なしに新制度へ移行できるようになった。
ソウル市と国土交通部大都市圏広域交通委員会は、ソウル市の気候同行カード運営終了の日程に合わせ、9月1日から「みんなのカード（気候同行パス）」を正式に発売すると30日に明らかにした。
気候同行パスは、政府のみんなのカードにソウル市特化の恩恵を加えた統合型の交通費支援サービスだ。既存のみんなのカード利用者は、別途のカード発給なしにソウル市特化の恩恵が自動的に適用される。ソウル市は青年割引の対象も従来の満19～34歳から満19～39歳に拡大し、満35～39歳のソウル市民も青年還付の恩恵を受けられるようにした。今後は除隊軍人の割引年齢の拡大やシェア自転車「タルンイ」割引との連携など、既存の気候同行カードの恩恵も段階的に反映する計画だ。
気候同行パスは、利用金額に応じて一定比率を還付する定率型と、基準金額を還付する定額型のうち、利用者により有利な方式を自動適用する。青年、多子世帯、高齢者、低所得層は一般利用者より高い還付の恩恵を受けられ、政府が実施中の時限的な追加支援も併せて適用される。
今回の合意に先立ち、ソウル市と国土交通部は気候同行カードのみんなのカードへの転換方式をめぐって公然と見解の相違を示していた。ソウル市は6月、気候同行カードをみんなのカードを基盤に転換し、ソウル市特化の恩恵を加える「統合サービス」を推進すると発表した。これに対し国土交通部は、「統合」という表現は事実と異なり、関連事項も確定しておらず、事前協議なしに発表が行われたと反論した。するとソウル市は、市民が一つのカード体系で政府とソウル市の恩恵を併せて受ける構造であるため「統合」という表現に問題はなく、国土交通部との協議を経てサービスを発売すると明らかにした。それでも双方の立場の違いが続き、利用者の間では恩恵の空白と制度転換をめぐる混乱が広がった。
双方は今回の合意で気候同行パスの運営方式に意見を一致させた。ソウル市は制度転換の過程で市民の不便を減らすため、既存の気候同行カード30日券の運営も1カ月延長することにした。プリペイドカードは9月29日まで、ポストペイカードは9月30日まで利用できるようにし、新制度への転換過程で市民の不便と恩恵の空白を最小化する方針だ。
一方、みんなのカードの加入者は29日基準で600万人を突破した。ソウル市は、みんなのカードの地域特化事業に参加する8番目の地方自治体となった。
金容錫（キム・ヨンソク）大都市圏広域交通委員会委員長は「ソウル市と緊密に協議し、気候同行カード終了に伴う市民の恩恵の空白を防ぎ、利用の利便性を高められるようになった」と述べた。
鄭相勲（チョン・サンフン）ソウル市行政第1副市長職務代理は「大都市圏広域交通委員会と緊密に協力して気候同行パスを早期に発売した以上、今後も市民がより多くの交通費割引の恩恵を受けられるよう制度を継続的に補完していく」と明らかにした。