ヒュンダイ自動車の労組が21日、8時間の全面ストライキに入る。完成車の生産ラインをすべて止めるのは2016年以来10年ぶりである。上部団体の金属労組は20～21日の2日間、傘下の自動車部品会社とヒュンダイ自動車の系列会社に共同ストライキを指示した。自動車産業全体がストライキの危機に包まれたのである。ポスコも1968年の創業以来初のストライキ危機を迎えた。ポスコ労組は直ちにストライキに突入しないとしているが、賃金交渉をめぐる労使間の隔たりがあまりに大きく、安心しがたい。Samsung Electronicsの完成品（DX）部門の従業員が中心の同行労組も、1人当たり自社株1000株を要求し、21日に大規模集会を予告した。
今回のヒュンダイ自動車のストライキは、「N%成果給」の余波が大型事業所のストライキとして現実化したという点で憂慮される。労組は「昨年の純利益の30%の成果給」を要求している。労働の対価を超えて、経営成果の一定割合を分けてほしいというものである。しかし今年上半期の営業利益が前年より25.8%も減少したうえ、自動運転など次世代車に大規模な投資が必要な現実には目を向けていない。ヒュンダイ自動車は先月から続く部分ストライキで約4万台の生産支障と1兆7000億ウォンの売上支障を生じさせた。予定されたストライキが行われれば、2万2000台、9000億ウォンの追加被害が見込まれる。ポスコ労組も事実上の成果給である激励金600%を要求している。中国の供給過剰と需要鈍化、通商圧力で上半期の営業利益が前年比43.3%も減少した状況である。
経営の現実に目を背けた惰性的なストライキは、会社と労働者の双方に被害をもたらすほかない。生産支障と業績悪化は結局、賃金の損失と雇用不安というブーメランとなって戻ってくる。「N%成果給」の要求は企業の将来の投資財源を食いつぶし、国内投資と産業競争力を損ないかねない。政府は、営業利益の一定割合を成果給として要求する事案については株主総会の議決を経るようにするなど、合理的な歯止めを急いで整えるべきである。一部の労組が成果給はもちろん、湖南の半導体工場投資まで争議の対象にするとしている以上、「黄色い封筒法（改正労働組合法）」の労働争議の範囲を明確にし、産業現場の混乱も防がなければならない。