李在明大統領が6省庁の閣僚職を含む内閣改造を実施した中、国民の力は「李大統領に関連する事件を防ぐための防弾人事だ」として、今後の聴聞会での激しい攻防を予告した。金承源（キム・スンウォン）韓国法務部長官候補者の「公訴取り消しの会」論争はもちろん、経済・不動産政策の責任者の留任や大統領室の政務ラインの人事まで一括して問題視し、李在明政権の国政基調全般を狙う姿だ。
国民の力の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は30日、金候補者の人選について「本人の裁判取り消しのために先頭に立つ韓国法務部長官を指名したものだ」とし、「司法府の独立と裁判再開に対する国民的怒りが高まると、相当に焦ったようだ」と述べた。張代表は金候補者が公訴取り消しの会の共同代表を務めた経歴に触れ、「対北朝鮮不法送金事件を『李大統領を捕らえるために意図した企画捜査』だと主張し、公訴取り消し特別検察法の発議にも先頭に立った」と指摘した。国民の力の鄭点植（チョン・ジョムシク）院内代表は金候補者の指名について「政権2年目の国政基調はひたすら『公訴取り消し』であることを確認した国政テロ的な内閣改造だ」と直撃した。
国民の力の崔保允（チェ・ボユン）首席スポークスマンも国会でのブリーフィングで「金承源議員が韓国法務部長官に起用され、公訴取り消しに関する議論が加速するのではないかと懸念される」とし、「国民の目線に合う人事聴聞会となるよう徹底して人事聴聞会に臨む」とけん制した。
国民の力は、副首相兼財政経済部長官候補者に李亨一（イ・ヒョンイル）財経部第1次官を、韓国国土交通部長官候補者に洪志善（ホン・ジソン）国土部第2次官をそれぞれ指名したことについても「従来の経済政策の基調を変える意向がないことを明確に宣言したものだ」と批判した。
特に洪候補者については、李大統領の京畿道知事在任時に京畿道の都市住宅室長を務め、「京畿道基本住宅」を設計した経歴に言及した。鄭院内代表は「京畿道基本住宅は李在明知事の実績宣伝用に数十億の予算だけを浪費し、結局着工もできず白紙化された『李在明知事の無能』の代表的事例だ」とし、「失敗した基本住宅政策の設計者を国土部長官に前面配置するというのは、失敗した従来の不動産政策の基調を一層強化するという意味だ」と強調した。
単一銘柄のレバレッジ上場投資信託（ETF）の発売以降、韓国の株式市場が急騰と急落を繰り返した点を根拠に責任論も提起された。特に国民の力の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員は、金勇範（キム・ヨンボム）青瓦台政策室長と李億元（イ・オクウォン）金融委員長、李チャンジン金融監督院長をいわゆる「ETF3人組」としてくくって批判し、辞任を求めた。羅議員は「賭博場のような株式市場と懲罰的規制、税金で『懲戒の場となった不動産市場』を設計した金政策室長が留任した」とし、「金政策室長の交代がない内閣改造案は、失敗した不動産・株式に執着する独りよがりの内閣改造だ」と指摘した。
大統領室の人事に対しても攻勢をかけた。この日、青瓦台は親文（親文在寅）系と評価される金慶洙（キム・ギョンス）前地方時代委員長を大統領政務特報に起用し、人工知能（AI）未来企画首席に祖国革新党の李海珉（イ・ヘミン）議員を抜てきした。これについて張代表は「『親文』に『チョ・グク』まで薬味のように混ぜた」とし、「支持率が急落すると『ムン・チョ・トルレユ（文在寅・チョ・グク・キム・オジュン・鄭清来・柳時敏）』に助けてほしいと救助信号を送るのか」と皮肉った。
一方、共に民主党は金候補者を「司法改革の適任者」と高く評価し、国民の力とは明確な温度差を見せた。民主党の李庸ウ（イ・ヨンウ）スポークスマンは「金候補者は司法改革と刑事司法体系の再編に先頭に立ってきた」とし、「公訴庁・重大犯罪捜査庁の発足など安定的な国政運営の適任者だ」と述べた。民主党の金民錫（キム・ミンソク）代表も「金候補者が果たしてきた役割や政策的意見を見れば、最適の人選をした」と評価した。
民主党が過半数の議席を占めているため、人事聴聞結果報告書の採択の有無とは無関係に、長官候補者の任命に大きな問題はないとみられる。ただ、任命権者に政治的負担となるような欠格事由が提起されるかが変数だ。