韓国輸出入銀行が、長期未回収債権を抱える中小企業13社と連帯保証をした経営者の債務を消滅させ、延滞情報も削除する。
30日、金融界によると、輸銀は今月28日に理事会を開き、中小企業13社の長期未回収債権162億ウォンを一括償却する案件を議決した。同日、政府が「金利上昇期に備えた脆弱借り手支援策」を発表したのに続き、輸銀が具体的な支援対象と選定基準、後続手続きを確定したものだ。
償却の対象は、長期間の回収努力にもかかわらず回収の可能性が極めて低い30億ウォン以下の中小企業向け与信だ。貸倒償却を終え帳簿上の資産価値が0ウォンとなった特殊債権の中から選定した。詐欺融資など社会的な物議を起こした企業は対象から除外した。
輸銀は当該法人の債務だけでなく、代表取締役など連帯保証人の保証債務も併せて消滅させる。延滞情報の登録を解除して関連する信用情報の記録を抹消し、外部機関に委託した取り立て業務も終了する。債権の消滅時効が近づくたびに訴訟を提起して時効を延長していた管理慣行も中止する。
金融業界関係者は「個人・小規模事業者に限られていた再起支援の対象が、中小企業法人と連帯保証をした経営者に拡大された点に意味がある」とし、「債務負担を軽減した企業人が再び生産的な経済主体として復帰できるだろう」と話した。