検事の直接捜査権と補完捜査権の廃止、重大犯罪捜査庁の新設へとつながる刑事司法体系の再編は、いまや企業が備えるべき現実となった。制度の当否と評価は政策当局と学界の役割だ。経営現場と法務担当者が直視すべきは、捜査と起訴の分離が生む新たな手続き上の間隙である。
今後、捜査は警察や重大犯罪捜査庁などが担い、公訴庁は公訴提起の是非を決定し公訴を維持する。自ら捜査していない記録を中心に判断する公訴庁の検事は、証拠と法理、手続きの適法性を軸に起訴の是非を慎重に見る可能性が高い。補完が必要であれば捜査機関に要求しなければならず、その過程で事件が二つの機関を繰り返し行き来する可能性も指摘される。公訴維持も自ら補完できない構造では、実効性と迅速性に負担が生じ得る。裁判所の職権証拠調べもこれを補完するには限界がある。
捜査機関の負担も大きくなる。警察は従来検察と分担していた捜査の責任を直接負う。法歪曲罪の新設と、重大な違法捜査に基づく公訴提起を公訴棄却事由として明文化した刑事訴訟法改正の内容は、捜査手続きの適法性がもはや付随的な争点ではないことを示している。新たに発足する重大犯罪捜査庁も、新設機関として企業の意思決定や資金の流れなどを検討し得るため重要な変数だ。
いま企業の刑事リスクは、嫌疑の有無や有罪・無罪の結果を超え、機関の間隙で事件がどれほど長くとどまるか、その期間に負うべき不確実性とコストまでを含む。むしろ事件が警察・重大犯罪捜査庁・公訴庁など複数の機関を行き来する可能性は以前より高まった。結局、法廷で勝負が分かれることもあり得るだけに、捜査現場だけでなく裁判手続きへの理解を基礎に全過程を貫く対応が必要だ。
まず捜査初期の対応が極めて重要だ。捜査機関で形成された嫌疑の構図は強い慣性を持ち得る。嫌疑を受けているなら事実関係と法律上の争点を整理して速やかに説明し、手続きの適法性も先手を打って争わなければならない。被害を受けたのであれば、迅速な捜査着手のために証拠を事前に整理して提出すべきだ。
公訴庁段階での戦略的対応も並行しなければならない。事件関係者の意見聴取や資料提出を通じた事実関係の確認手続きが存在するだけに、その過程で事実関係と法理を積極的に説明すべきだ。これは公訴提起や再捜査要求などの判断の方向に影響を及ぼし得る重要な機会だ。法廷準備も前倒しすべきだ。有利な資料は捜査段階から提出し、法律上の争点も予め整理しておく必要があり、捜査手続きに違法があれば証拠能力などの問題につなげて争わなければならない。
結局、新たな刑事司法体系における企業の刑事対応は、捜査着手前から法廷までの全体の流れを読む統合的なリスク管理が必要である。