9月に始まる通常国会を前に、与野党が「立法戦争」を予告した。国政課題への総力支援態勢を再整備した共に民主党は、「1号課題」であるメガプロジェクトの後続立法に党の力を集中する。国民の力は、国家財政の健全性を細かく点検し、政府・与党の「ばらまきの試み」を遮断するとの立場だ。
30日、政界によると、国会は来月1日に本会議を開き、100日間の通常国会日程に入る。これに先立ち与野党は先週、1泊2日のワークショップ（民主党）・研修会（国民の力）を通じて下半期の立法戦略を整理した。
民主党は第1の国政課題であるメガ特区特別法の所管常任委員会を政務委員会とすることを公式化し、本格的な立法競争に着手する。産業政策を扱う所管常任委は産業通商資源中小ベンチャー企業委員会だが、委員長が国民の力所属である点を考慮した。金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官はワークショップで「法案処理後の中核的な役割は大部分を産業部が担うため、産資委の委員の皆さんも最善を尽くしてほしい」と述べたと伝えられた。メガ特区を支援するための水道法改正案（用水確保支援）や産業立地および開発に関する法律（クラスターの許認可短縮）の改正なども中核課題だ。
政務委では不動産監督院法やデジタル資産基本法などを下半期の重点法案とした。不動産監督院法は、違法が疑われる取引に対する強制捜査権を持つ特別司法警察の権限縮小を盛り込んだ。過度な個人情報侵害への懸念に対する国民の反感を考慮した措置だ。検察の補完捜査権廃止、警察改革立法も優先課題だ。国政監査に備えては、不動産を中心とした野党の攻勢に対抗する戦略を策定している。民主党関係者は「ほぼすべての常任委で不動産と絡めた批判が相次ぐと予想され、防御の論理を開発している」と述べた。
国民の力は「民生経済の立て直し」を基調に、7分野・133件の重点立法課題を選定した。特に政府・与党の財政健全性を集中的に点検する一方、「弱い環」である不動産政策を集中的に掘り下げる計画だ。民間再整備事業の活性化や龍山公園敷地開発への反対などが中心だ。また、政府が半導体の追加税収で用意した未来対応基金を無駄に使わないよう、予算案審査の過程で厳しく検証する方針だ。
最近の済州の行方不明者暗葬事件などを契機に警察に対する懸念が高まった点を積極的に活用し、与党側の「第2次司法改革」推進も阻止するとの立場だ。
与野党はこのため、国会法上認められた「武器」を最大限活用する計画だ。国民の力は過半を占める汎与党圏に対抗し、フィリバスター（無制限討論）で法案の一方的処理に歯止めをかける。民主党は国会法改正で最長90日に短縮されたファストトラック（迅速処理案件）のカードを積極活用し、国民の力の法案阻止の試みを迂回する見通しだ。