今年10月に発足する重大犯罪捜査庁（重捜庁）の反独占捜査局が、開庁初期の企業捜査の中核軸として浮上するとみられる。検察で公正取引分野の捜査経験を積んだ検事と捜査官の相当数が重捜庁へ移動すると予想されるうえ、現在検察に受け付けられている談合関連の刑罰減免申請も相当数に達すると伝えられた。昨年から検察が談合など公正取引分野の捜査を拡大してきただけに、反独占分野が重捜庁の発足初期から最も活発な捜査領域の一つになり得るとの観測である。
30日、法曹界によると、最近検察内で談合など反独占分野の捜査経験が豊富な検事と捜査官の相当数が重捜庁への特例移動を申請したと伝えられた。特にソウル中央地検公正取引調査部所属の検事と捜査官の一部も重捜庁へ移るとみられる。中央地検公正取引調査部には通常10年目前後の検事が配置されるだけに、彼らが移動すれば反独占捜査局で実務を率いる課長級を担う可能性も取り上げられている。最近の談合捜査で押収捜索など強制捜査の経験を蓄積した捜査官も移動するとみられ、発足直後から関連捜査に乗り出す基盤が整うと予想される。
重捜庁の中核捜査組織であるソウル地方重捜庁は△経済犯罪捜査局△金融犯罪捜査局△反独占捜査局△反腐敗捜査局△麻薬捜査局△先端捜査局などで構成される。このうち反独占捜査局の定員は122人で、現在の中央地検公正取引調査部の検事・捜査官17人の7倍を超える規模である。
発足直後に処理する事件も少なくないとみられる。現在、大検察庁には企業の談合関連の刑罰減免申請が相当数受け付けられていると伝えられた。昨年から検察が談合捜査を拡大し、各産業群で自主申告とともに刑罰減免を申請する企業が増えた影響である。
検察の関係者は「昨年から談合事件の捜査が拡大し、各産業群の企業の自主申告が相次いでいる」とし、「大検にも刑罰減免申請が多く入っているが、10月の検察庁廃止を控えた状況で新規事件の捜査に本格的に着手するのは現実的に難しい」と述べた。
反独占分野は他の捜査分野より重捜庁発足初期に速やかに事件化できるという評価も出ている。反腐敗事件や株価操作などの金融犯罪は端緒の確保と嫌疑構造の把握に時間がかかる場合が多いが、談合事件は自主申告や刑罰減免申請を通じて関連資料が相当部分確保される場合があるためだ。
重捜庁反独占捜査局と公訴庁の間の協力体系の構築にも弾みがつくとみられる。法曹界によると、反独占捜査局が大規模に編成されるのに合わせ、公訴庁でも反独占事件への対応部署を現在の1個から2個以上に拡大する案が検討されていると伝えられた。両機関が業務協約（MOU）などを通じて事件の移送と公訴提起、捜査・公判段階の情報共有策を具体化する可能性も取り上げられている。
検察は重捜庁反独占捜査局の前身格である中央地検公正取引調査部を中心に、昨年から企業の談合捜査に力を集中してきた。公正取引調査部は韓国電力発注の電力機器談合、小麦粉・砂糖の価格談合、石油元売各社の油価談合、石油化学製品談合など大型事件を処理した。ソウル東部地検も今月、大型スーパーへ納品する豚肉価格を6年間談合した疑いで流通会社6社と役職員12人を起訴し、中央地検犯罪収益還収部は3500億ウォン規模の半導体素材の価格談合事件の関係者を裁判に付した。
ただ、反独占分野の捜査を指揮する次長・局長級は適当な人材を見つけられていないと伝えられた。法曹界のある関係者は「捜査指揮能力が重要なソウル庁2次長や反独占捜査局長のポストはまだ適当な志望者がおらず、重捜庁準備団も頭を悩ませている状況だ」と伝えた。