ケビン・ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長が経済政策シンポジウム（ジャクソンホール会議）で就任以来最も鮮明なタカ派（金融引き締め志向）メッセージを発したことで、11月の中間選挙を控えて金利引き下げを求めてきたドナルド・トランプ政権と衝突する可能性が指摘されている。ウォーシュ議長が来月の連邦公開市場委員会（FOMC）定例会合で実際に行動に出るかどうかが試されることになった。
29日（現地時間）、ロイター通信やウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などの主要外国メディアは、28日のウォーシュ議長のジャクソンホール会議での基調演説について、同議長が沈黙を破り金融政策の基本姿勢を比較的明確に示したと評価した。各社は特に、雇用よりも物価問題がより深刻だと診断し、これに対応する主たる手段として政策金利を挙げた点に注目した。ウォーシュ議長が「基調的な物価上昇率がFRBのインフレ目標（2%）に向けて十分な速度で動かなければ、やるべきことをやる」と述べた発言も、利上げを排除しない意味だと受け止められた。
実際、ウォーシュ議長の演説が出た28日の国債市場では、金融政策に敏感な2年債利回りが取引中4.35%まで上昇し、1カ月ぶりの高水準を記録した。グローバル債券のベンチマークである10年債利回りも4.72%に上昇した。一方、長期物である30年債利回りは5.20%水準でもみ合いの動きを見せた。主要6通貨に対するドルの価値を示すドル指数（DXY）も0.55%上昇し99.7となった。
金融市場は、ウォーシュ議長が9月16日のFOMC会合で直ちに利上げを主導する可能性もあると見始めた。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチによると、29日の連邦資金金利先物市場は、FRBが来月15～16日のFOMC会合で金利を0.25%ポイント引き上げる確率を1週間前の39.9%から57.0%に引き上げた。逆に据え置く確率は60.1%から43.0%に引き下げた。これについてフィナンシャル・タイムズ（FT）は「ウォーシュ議長は（利上げによって）FRBをトランプ大統領と衝突する道に置く可能性がある」と見通した。
それでもウォール街の内外では、ウォーシュ議長が11月の米中間選挙前まではトランプ大統領の意向を考慮して利上げをためらう可能性があると指摘した。ウォーシュ議長は28日の演説で、利上げ意思を一歩踏み込んで示した一方、随所で実際の利上げとの距離も置いた。同議長は「中期の期待インフレ率はおおむね安定しているように見える」としつつ、「FRBの役割は期待インフレ率が基準を失わないようにすることだ」と述べた。歴代のFRBが選挙直前には急激な金利変動を自制してきた点も負担だ。
実際、スコット・ベッセント米財務長官は、米国の国家負債に負担を与える長期債利回りの急激な上昇を防ぐため、最近、円買いや国債バイバック（買い戻し）拡大という特別な対策を相次いで打ち出している。ベッセント長官は、財務省が円買いに乗り出す際に為替安定基金（ESF）を活用した根拠などを求めた民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員に27日送った書簡で、「円市場が無秩序になれば、最終的に米国の家計と企業の借り入れコストが高まる可能性がある」と反論した。財務省が円の支援に乗り出した意図が米国債利回りの上昇抑制にあることを公然と認めた形だ。こうした状況でFRBが利上げカードを切れば、ホワイトハウスとの対立はもちろん、市場にも不整合なシグナルを与えることになる。
ケネス・ロゴフ・ハーバード大経済学科教授は29日、米政治専門メディアのポリティコで「選挙前に金利を変更することは常に難しいことだ」とし、「（共和党と民主党のうち）一方はその決定をめぐって何年も決定権者に責任を転嫁するからだ」と指摘した。
英国のマクロ経済分析機関TSロンバードは「市場は7月のFRBの金利据え置き以降、長期債利回りの上昇でシグナルを送り、ウォーシュ議長が（ジャクソンホールでの発言で）それを受け入れた」としつつ、「結局、長期債市場が必要な政策方向を示し続けるだろうが、変数はFRBがそのシグナルに十分速く対応できるかどうかだ」と指摘した。