数年前から国際金融の専門家は、次の金融危機が来るなら先進国の負債問題が起爆剤になり得ると警告してきた。新型コロナウイルス以降の無分別な財政支出で国内総生産（GDP）よりも政府負債が速く増える状況下、金利が上がれば「利払い負担の増加→財政赤字の拡大→財政健全性への懸念拡散→国債利回りの上昇」という悪循環が起こり得るという懸念だった。アヌープ・シン前国際通貨基金（IMF）アジア太平洋局長は最近、シンガポール・ビジネス・タイムズへの寄稿で「次の主要な金融ショックは先進国の国債市場で発生する可能性が高い」と警告した。
最近、国家負債が史上初めて40兆ドルを突破した米国も、誰よりもこうした問題点を認識し、管理しようとする努力を続けてきた。スコット・ベッセント米財務長官は財政赤字をドナルド・トランプ第2期の任期内にGDP比3%まで縮小すると公言し、ドナルド・トランプ米大統領は政府効率化省（DOGE）まで発足させ、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に連邦政府のリストラの全権を与えた。大規模な減税案の議会通過を推し進めつつ、相互関税で税収不足分を賄えるという青写真も示した。
しかし結果は期待を大きく下回った。米連邦政府の第2四半期の財政赤字はGDP比5.7%（直前1年基準）で、第1四半期の5.2%からむしろ悪化した。韓国大法院で違法判決が出た相互関税を補うため、通商法301条の強制労働関税を課し始めたが、相互関税の穴を埋められないというのが多数の分析機関の評価だ。
特にイラン戦が致命的だった。枯渇した武器在庫を埋めるため国防予算はさらに増えると見られ、何よりも戦争の長期化が物価を刺激し、利上げの時期をさらに前倒しさせた。ベッセント長官は米国債利回りが急騰すると国債バイバック（買い戻し）のカードを切ったが、2007年以来19年ぶりの高水準を記録した30年債利回りは小幅下落した後、最近再び上昇傾向に転じた。
国債市場の不安は米国だけの問題ではない。日本の10年物国債利回りは3%に迫り1996年以来の最高水準であり、フランスの10年物国債利回りは2012年のユーロ圏（ユーロ使用国）財政危機時よりも高い4.1%まで急騰した。ドイツの10年物も2011年以来の最高水準を維持している。
これにより、トレーダーが夏季休暇から本格的に業務に復帰する9月、国債市場の変動性が高まり得るとの警告が出ている。バンク・オブ・アメリカ（BofA）によると、ハイパースケーラー（大型データセンター運営会社）を中心に人工知能（AI）投資のための債券発行が増え、今年の米国の投資適格社債の発行額は史上最大の2兆1000億ドルに達すると予想され、このうち相当部分が今後数週間のうちに発行される予定だ。マーケットウォッチは「社債発行ラッシュは投資心理が弱まった米国債市場の困難をさらに悪化させ得る」とし、「米国債市場の状況が9月にさらに悪化する恐れがある」と懸念した。
韓国もこうした混乱に備える必要がある。対外依存度が高いわが経済の特性を考えれば、外部で混乱が発生すれば常にわが金融市場も揺らぎ得るからだ。何よりも、最近「財政非常」を宣言した京畿道の事例に見られるように、地方財政を体系的に管理しなければならない。全国の地方自治体の統合財政収支比率は2023年から今年まで4年連続でマイナスを記録し、歳入より支出が多い財政収支赤字の状態が続いた。状況がこうであるにもかかわらず、自治体は節句のたびに無条件式の現金性地域商品券をばらまいている実情だ。
中央政府の財政健全性が大丈夫かも振り返るべきだ。もちろん半導体の超好況で税収がより多く集まる状況で、無条件に財政を節約して借金を返すことが最善ではない。わが経済の将来の成長動力を拡充できる分野への大胆な投資も必要だ。しかし米国や日本と異なり基軸通貨国ではなく、世界で最も速い高齢化を経験している韓国の現実を考えれば、超拡張財政を当然と考える接近は警戒する必要がある。