円安と物価上昇の影響で、日本政府の防衛装備の調達費用が急増していることが分かった。
日本経済新聞は30日、日本の防衛省の中間評価を引用してこう報じた。これによると、現行の防衛力整備計画（2023～2027年度）における主要防衛装備の価格は、計画策定当時より40%から最大70%まで上昇した。日経は「安全保障・防衛力強化に必要な装備を計画通りに確保できない恐れがあるとの懸念が出ている」と分析した。
詳細をみると、米国製F-35B戦闘機は2023年度の1機当たり179億円（約1543億ウォン）から今年は242億円（約2087億ウォン）へと約35%上昇し、日本製のP1哨戒機は305億円（約2630億ウォン）から460億円（約3967億ウォン）へと50%も価格が跳ね上がった。UH2ヘリコプターと哨戒艦の価格はそれぞれ60～70%高くなった。
防衛省は物価上昇と円安を原因に挙げた。日本企業の原材料物価を示す国内企業物価指数は、2022年平均の114.9から今年5月は134.5へと約17%上昇した。調達計画策定当時に1ドル=108円だった為替相場は、先月には157～163円台へと急騰した。
防衛費は整備計画で5年分の総額を定めておく仕組みであるため、単価が上がれば同じ予算で確保できる数量が減る。単価上昇分をその年の予算増額で埋められなければ調達時期が後ろにずれ込むが、実際の事例も出ている。海上自衛隊の護衛艦は5年間で12隻分の予算を計上する計画だったが、2026年度までに8隻分にとどまり、空中給油・輸送機も13機分のうち7機分しか予算が計上されなかった。
日本政府が防衛力整備計画を含む安保3文書の改定を進めるなか、名目国内総生産（GDP）拡大の影響も避けられないと見込まれると日経は指摘した。日本の名目GDPは2022年度の500兆円台後半から現在は600兆円台後半になった。日本政府は2022年に安保3文書を改定し、2027年度に防衛関連予算をGDPの2%へ増やすとしており、この目標を2025年度に前倒しで達成した。ただ、防衛費の規模が変わらなくてもGDPが増えればGDP比は低下せざるを得ないため、名目GDPをどの年度基準とするかも争点になるとみられる。