捜査現場から警察官の離脱が相次いでいる。警察の捜査力を高めるべきだという要求が強まっているが、現場では過度な業務負担や処遇問題などにより、経験のある捜査官が捜査部署を避けているとの指摘が出ている。捜査部署の熟練人材が減るほど、済州の行方不明事件のような不十分な捜査が繰り返されかねないとの懸念も出ている。
31日、Seoul Economic Dailyが高東鎮（コ・ドンジン）国民の力議員室を通じてKorean National Police Agencyから提出を受けた資料によると、2021年から今年7月までに捜査部署で勤務した後に退職した警察官は計1933人である。2021年に265人だった退職者は昨年410人となり、4年間で54.7%増えた。今年も7月までに243人が現場を離れた。現在の傾向が続けば、今年の退職者が400人を超える可能性がある。直近5年7カ月間、毎月平均30人近い捜査人材が警察組織を離れた計算になる。
警察は捜査人材不足を解消するため、直近1年間で警察署の統合捜査チーム1093人を含め約1900人を補強した。今年下半期にも機動隊の定員を調整し、881人を追加配置する予定である。ただ、大半が新規採用ではなく既存の警察人材を捜査部署に移す方式であるため、熟練捜査官の離脱を防ぐ根本的な対策ではないとの指摘がある。新規人材が配置されても、事件処理の経験や取り調べ手法などを身につけるには時間が必要であり、単純な数の拡充だけでは空白を埋めにくいということだ。
業務負担も次第に大きくなっている。全国の警察署に受理された告訴・告発事件は2023年の約45万2000件から昨年は71万8000件に急増した。捜査官1人当たりの事件受理件数も2021年の101件から昨年は134件へと32.7%増加した。事件は増えるのに熟練人材が抜ければ、事件分析や被疑者の取り調べ、証拠の判断など捜査全般の質が低下しかねないとの懸念が出ている。
警察関係者は「捜査は経験が重要であり、単に人員を増やせばすぐに捜査力が強化されるわけではない」とし、「事件の配点量を調整し、処遇を改善して熟練捜査官が現場に残れるようにしなければならない」と述べた。