今年上半期、Samsung Electronics（005930）とSKハイニックス（000660）の法人税納付額が11兆ウォンを突破した。半期ベースで歴代2番目の規模である。最近、両社の業績が急増しており、年間法人税納付額が従来最大の15兆ウォン台を超え100兆ウォンに達し得るとの見方が出ている。
30日、韓国金融監督院によると、今年上半期のSamsung ElectronicsとSKハイニックスの法人税納付額はそれぞれ3兆9876億ウォン、7兆2207億ウォンで、合計11兆2083億ウォンと集計された。昨年上半期（4兆1906億ウォン）比167%の急増である。半導体好況期の業績が反映された2019年上半期（12兆6614億ウォン）に次ぎ、歴代2番目に多い。
企業別では前年同期比でSamsung Electronicsが256%、SKハイニックスが135%増えた。特にSKハイニックスは従来最大だった2019年上半期（4兆5264億ウォン）を超え、自社の半期ベース過去最大の納付記録を更新した。
法人税は通常、前年度の業績を基に3月に確定申告・納付し、当該上半期の仮決算業績を基準に8月に中間予納する。今年は両社の業績が急速に上昇しており、今後の納付額はさらに増える見通しだ。
上半期の両社の営業利益はSamsung Electronicsが146兆7000億ウォン、SKハイニックスが98兆2000億ウォンの水準で、昨年同期比6～13倍に急増した。証券業界のコンセンサス（業績予想の平均）によると、今年の営業利益はSamsung Electronicsが385兆ウォン、SKハイニックスが266兆ウォンにそれぞれ達すると推算される。
これを踏まえ、来年3月に納付する今年分の法人税は過去最高の更新が有力だ。個別ベースで両社合算の営業利益を500兆～600兆ウォンと仮定し、実効税率20%を適用すると、年間法人税納付額は100兆ウォンを超えると分析される。従来の合算最大記録である2019年の15兆6387億ウォンを大幅に上回る数値だ。
ただし最終的な納付額は控除の恩恵によって変動し得る。Samsung ElectronicsとSKハイニックスはいずれも設備投資と研究開発（R&D）の規模を拡大しており、関連する税額控除が反映されれば実際の納付額は単純推計値より減る可能性がある。業界関係者は「半導体産業の業績改善が税収拡大につながっている」とし、「法人税納付額が増加するにつれ、国家財政に及ぶ肯定的な効果も大きくなるだろう」と述べた。