Youngpoongとプライベートエクイティ（PEF）運用会社MBKパートナーズがKorea Zincに対して敵対的M&A（買収・合併）を宣言してから2年が過ぎたが、双方の激しい法的攻防と取締役会の争奪戦は依然として出口を見いだせず平行線をたどっている。極度の消耗戦の中でもKorea Zincは今年上半期に過去最大の実績を達成し本業の競争力を証明したが、来月9日の臨時株主総会、10月のYoungpoong・MBK連合内のコールオプション到来など経営権の行方を左右する変数が相次いで控えており、紛争は長期戦の局面に入る様相だ。
30日、金融投資業界および財界によると、Youngpoong・MBKコンソーシアムが2024年9月13日に公開買い付けを宣言して以降に提起された訴訟と仮処分申請は30件余りに達する。最近では米国の大規模製錬所事業「プロジェクト・クルーシブル」の名称使用と現地投資説明会をめぐり、不正競争防止法違反などの告発合戦まで起きた。
紛争2年の重大な分水嶺となる来月9日の臨時株主総会の核心的な勝負所は、わずか1席のみを選出する分離選出の監査委員の座だ。ともに採決に付す独立取締役4席（集中投票制）は崔会長側とYoungpoong・MBK側が2席ずつ分け合う可能性が高いためだ。現在14人（崔会長側9人、Youngpoong・MBK側5人）の取締役会は、Korea Zinc側の白仁圭候補が監査委員に選任されれば12対7に再編され、現経営陣の防衛線が強固になる。
一方、Youngpoong・MBK側の朴有耕候補が選任されれば11対8となり、Korea Zinc経営陣に反対するプライベートエクイティ勢力が強まり、経営の不確実性は高まる見通しだ。
勝負の鍵は、監査委員選出時に最大株主と特別関係人の議決権を合算して3%のみ認める「合算3%ルール」だ。Youngpoong・MBK側の持分優位（約41%）が無力化され、機関投資家と外国人投資家、少額株主の票が当落を分ける。焦ったYoungpoong・MBK側は28日、主要株主であるハンファグループとLG化学に書簡を送り、独立した監査委員の選任を支持してほしいと要請した。Korea Zincが出資したファンド資金の一部が崔会長一家が投資した企業に追加投資されたが、監査委員会がこれを排除できず、監視機能が働かなかったと主張したうえでのことだ。
しかしKorea Zincは「単純な出資者にすぎず、投資先の選定は運用会社が独立して決定したものであり、金融当局の監理でも私益の搾取は確認されなかった」として「株主総会向けのノイズマーケティング」と一蹴した。
2年間続いた攻防の中でもKorea Zincは今年上半期の連結売上高12兆4446億ウォン、営業利益1兆3332億ウォンで、半期ベースで過去最大の実績を更新した。中国のガリウム・ゲルマニウム・アンチモンの輸出規制に対抗し、製錬副産物から有価金属を抽出する環境配慮型の回収技術で収益性を最大化し、半導体向け硫酸の増設と貴金属価格の上昇が実績を牽引した。
しかし、グローバルな重要鉱物サプライチェーンの先取り競争が激しい時点で、紛争長期化による経営の不確実性は依然として負担だ。早くも10月にはYoungpoong・MBK間の関係に大きな変化が生じる可能性がある。MBKがYoungpoongの保有するKorea Zinc株式約257万株（持分約12%）を買い取れるコールオプションの要件が満たされ実行されれば、MBKが単独最大株主に浮上し、Youngpoongは単純な財務的投資家に後退する。合算持分比率はそのままだが、経営権確保に傾いたYoungpoongと投資資金の回収を望むプライベートエクイティとの重心が入れ替わるだけに、紛争の構図自体が揺らぐ可能性がある。加えて来年3月の定時株主総会でも票の対決は避けられない。
業界のある関係者は「グローバル鉱物企業が重要鉱物の確保に大々的に投資する局面で、経営権紛争の長期化は結局コストになるしかない」と指摘した。