李炯一（イ・ヒョンイル）副首相兼財政経済部長官候補は30日、候補に指名された後に配布した書面メッセージで「代替不可能な韓国に向けた大きな飛躍のため、新たな挑戦に乗り出す」と明らかにした。これまで大半の副首相候補が任命当日に何らかの形で記者と会って抱負を語ってきたのとは異なり、抑制されたメッセージのみを出したものだ。
財政経済部の関係者は「自身の上司である具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官がまだ退いていない状態でメッセージを出すのは負担だったのだろう」とし、「それが李候補の元来のスタイルだ」と語った。秀才が集まるとされる財政経済部の中でも常にエース官僚に挙げられてきたが、自らの存在感を示すことはほとんどないというのが、現・元官僚の一致した評価だ。
李候補はマクロ政策および金融分野を幅広く経験した正統派の経済官僚だ。ソウル大経済学科を出て行政考試36回で公職生活を始めた。特に金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官との縁が深い。行政考試の期は同じだが年上の金長官が経済政策局経済分析課長・総合政策課長などとして一歩先を行くと、李候補がそのすぐ後を追って要職を歩んできた。金長官が斗山グループへ転職して退職した後、私的な場で何度も残念さを示したほどだ。代々経済政策課長を務めた李億源（イ・オクウォン）金融委員長と金長官、李候補が同時に長官職を担い、「末っ子」格の李候補が先任の副首相の座に就いたことも目を引く部分だ。
財政経済部の現職次官がそのまま副首相に昇格する1号人事となるほど異例だが、業務能力については「異見がない」と言われるほど内外の信望が高い。李候補は文在寅政権で韓国企画財政部経済政策局長と大統領府経済政策秘書官を務め、尹錫悦政権では閑職にとどまるとの見方を破り、次官補と統計庁長を相次いで務めて能力を証明した。李在明政権発足直後の昨年6月には、国内マクロ経済を総括する企画財政部第1次官に最も早く抜擢された。政権が変わるたびに経済政策の中核ラインで重用されてきたわけだ。大統領府の金容範（キム・ヨンボム）政策室長が主宰する対米通商・マクロ経済会議にも継続的に参加し、大統領府と経済官庁の間の政策調整を事実上担ってきた。姜勲植（カン・フンシク）秘書室長もこの日、人選の背景について党籍や出身を超え「ひたすら実力中心の人事を基準とした」と明らかにした。
組織内部の信望も厚い。職員が選ぶ「見習いたい上司」に3度選ばれ、殿堂入りした。格式よりも効率と実務を重視し、一方的に指示するよりも意思疎通を通じて実務陣の自発的な参加を引き出す「徳将型」リーダーとの評価を受ける。
ただ、李候補の前に置かれた課題はいずれも容易でない。短期的には論争となった税制改正案を収拾しなければならず、構造的には半導体好況の温もりを中産層と庶民層まで拡散させながら物価と住宅価格を安定させる「高次方程式」を解かなければならない。
まず国会で「2026年税制改正案」をまとめなければならない。政府は非居住1住宅保有者の総合不動産税の基礎控除を12億ウォンから9億ウォンに引き下げようとしたが、与党と市場の反発にぶつかり、再び12億ウォンを維持する方向で落ち着いた。個人総合資産管理口座（ISA）改編案と「株価抑制防止法」は李在明大統領が直接、全面的な再検討を指示した。政策設計の精緻さを高めると同時に、市場との意思疎通も回復しなければならない。
対米通商関係も解決すべき懸案だ。米国が3500億ドル規模の対米投資の履行を急かす中、2000億ドルの戦略投資の初事業を確定しなければならない。特に年間200億ドルの対米投資用外貨資金が流出する場合、外国為替市場を安定的に管理しながら投資事業の「商業的合理性」まで確保しなければならない。
さらに難しい課題はマクロ経済の政策の組み合わせだ。半導体発の成長は良好だが、成長が内需や雇用など経済全般に十分に広がっていない。経済のコントロールタワーとしての政策調整力も試験台だ。予算と金融政策の機能がそれぞれ企画予算処と韓国金融委員会に分かれた状況で、経済副首相として実質的な調整力をどれだけ確保できるかが鍵だ。