青瓦台は4日、中東ホルムズ海峡への派兵問題に関連し「朝鮮半島の備え態勢に大きな損傷がない範囲内で動くこともあり得る」と述べた。韓国軍がホルムズで米軍を支援し、戦闘・非戦闘資産を含む「軍事的貢献」に乗り出す可能性を示唆したものだ。国防部が海軍の軍needs補給艦や海上哨戒機、機雷探知艦などを中心とした派兵同意案の国会提出を検討中だとの情報も聞かれる。ただし青瓦台は「今は検討段階にあり、決まったことはない」として慎重論を維持した。
これまで政府は、イラン戦が終結した場合、国際社会との協調を通じて機雷除去などホルムズ海峡の開放に実質的に貢献する方策を検討してきた。しかし今回、派兵論議を加速させることにした背景には、米韓同盟などを勘案すると米国側の要請をこれ以上無視しがたいという現実論が作用したとみられる。中東戦争が6カ月を超えて長期化するなか、米国は同盟国に対する参戦圧力の水準を高めている。ドナルド・トランプ米大統領は先月17日、韓国のイラン戦に関する貢献が不足しているとの趣旨で公然と不満を示した。これは結局、米韓合同演習の縮小につながった。
韓国としても、今回の派兵問題が米韓間の経済・安保の諸問題と複雑に絡み合っていることは否定しがたい。トランプ政権は派兵要求とともに、既存の対米投資だけでなく半導体の直接投資など通商分野でもより強く圧力をかけている。ここに原子力潜水艦導入交渉や戦時作戦統制権の移管など米韓安保の核心懸案までかみ合っている。
それでも派兵決定の最優先基準は「国益」と「国民の安全」でなければならない。ホルムズ海峡は韓国が導入する原油の輸送船が通る「エネルギーの生命線」だ。派兵するとしても、自国船舶の安全と輸送路の確保という名分を明確にする必要がある。兵力も戦闘兵ではなく支援兵力と線を引き、事前に具体化すべきだ。2003年のイラク派兵当時、韓国軍が治安・復興中心の活動を行った事例は参考になる。派兵は同盟に縛られて押し進める事案でも、政治的負担を理由に無条件に避ける問題でもない。米国側と折衷点を探りつつ、国益の損益計算に基づく戦略的な決断が必要な時だ。