共に民主党と政府は4日、メガ特区に関する党政協議を開き、メガプロジェクトを支える「メガ特区特別法」を今月中に発議し、年内に国会で処理することにした。政府が用意したメガ特区法の草案には、高所得の専門職と研究開発（R&D）人材を労働時間規制の対象から除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入と、選択的労働時間制の拡大条項も盛り込まれた。この制度を導入すれば、事実上週52時間規制が解ける効果が生じる。ただし党政は労働界など利害関係者の意見を集約し、社会的大妥協を経て法案を推進することにした。
米国・日本など主要国はすでにR&D人材などに対して労働時間の上限を設けない制度を施行中だ。一方、韓国は今年1月に半導体特別法を通過させたが、R&D人材に対する週52時間の例外適用条項は除外した。非首都圏の先端産業クラスターに限って週52時間制を緩和する案についても労働界の反発が大きい状況だ。今回、党政がメガ特区内でのホワイトカラー・エグゼンプションなどを導入することにしたが、労働界との協議の過程で頓挫しかねないとの懸念が大きい。最近国政支持率が下落した李在明大統領が、支持基盤である労働界に偏った政策を加速させているためだ。
韓国の半導体企業が古い規制に足を引っ張られている間に、中国が恐るべき速度で追い上げている。3日、ある市場調査会社によると、今年第3四半期の中国・長鑫存儲（CXMT）の世界DRAM市場シェアは史上初めて10%を記録した。韓国雇用労働部は湖南半導体クラスターの新設で人員再配置が避けられない場合にも、労組がストライキを行える道を開いておいた。このままでは韓国企業が世界の半導体の超格差競争で後れを取る可能性を排除しがたい。
李大統領は先月、湖南半導体クラスターについて「日本の熊本に劣らない速度で迅速に執行されてほしい」とし、「速度戦を超えた電撃戦」を求めた。労働の柔軟化なしにメガプロジェクトの電撃戦に乗り出すのは、柱なしに屋根から上げるようなものだ。半導体クラスターが完成したとしても52時間の足かせがそのままなら、先端技術の土台であるR&Dが機能を果たせるだろうか。国家競争力の次元でも労働時間規制の緩和は切実だ。政府と国会は週52時間制の例外条項をメガ特区から支障なく導入し、業種・地域を限定せず段階的に拡大すべきである。