政府が新設する160兆ウォン規模の未来対応基金の運用期間が約5年に設定されていることが分かった。6日のSeoul Economic Dailyの取材によると、企画予算処は最近の非公開の政府・与党予算協議で、未来対応基金の運営期間について「4～5年内に終えられる事業を区分している」という趣旨の説明をしたことが把握された。半導体の超好況が終わった場合、2030年以降に未来対応基金の主要財源である追加税収が十分かどうか確信できないという意味とみられる。政府はこれまで未来対応基金について、消滅時点を定めていない「持続可能な基金」といった形で説明してきた。
一般事業性基金は主要支出の20%までしか国会への変更案提出なしに調整できないが、未来対応基金はこの限度が30%である。国会の牽制を受けずに政府の裁量で使える比率がより大きいという意味だ。審議・決算だけでなく運用期間も政府が自由に決められる構造である。政治的目的によって政権の私的な財布に転落しかねないとの懸念が出る理由だ。
より大きな問題は、4～5年後に未来対応基金の財源が枯渇すれば、関連事業を一般会計に移す可能性が高まる点である。来年度の未来対応基金のうち45兆4000億ウォンは青年・成長動力・地方・教育・人材などに使われる。人工知能（AI）など新成長動力の育成事業などは、基金が減っても容易に終了できない事業だ。結局、次期政権は本予算を引っ張ってこざるを得ず、財政赤字がさらに深刻化する状況に追い込まれかねない。
来年度の国税収入が194兆ウォン余りも増えるにもかかわらず、国家債務は逆に106兆ウォン膨らむと見込まれる。政府が820兆9000億ウォン規模の「超スーパー」予算案を確定したためだ。国債の利払い費用だけでも今年の34兆ウォン余りから来年は40兆ウォン余りに増え、2030年には51兆ウォンを超える。政府は管理可能な水準だとするが、国債金利の上昇や福祉支出の増加などを考えれば安心するのは早い。財政の持続可能性を後回しにして支出だけ増やせば、景気悪化時に税収不足が繰り返され、赤字国債発行の悪循環に陥りかねない。未来対応基金法は年末までに国会審議を経なければならないだけに、徹底した補完作業が必要だ。また、持続可能な運営ができるよう使途を明確にし、期間と対象を精緻に設計しなければならない。