金勝源（キム・スンウォン）韓国法務部長官候補を巡る新薬臨床承認の不正請託疑惑が深刻化している。疑惑の骨子は、与党議員である金候補が2021年にブローカーの梁某氏の要請を受け、当時の金強立（キム・ガンリプ）食品医薬品安全処長にある製薬会社の新型コロナウイルス治療薬の臨床試験承認を早く処理するよう頼んだというものだ。これに対し金候補側は「公益的な苦情の民願」だったとし、梁氏とは私的な会合で偶然会ったと反論した。しかし、依然として納得しがたい状況を含む録音記録やメッセージが野党側を通じて相次いで公開された。
6日に公開された録音記録によると、金候補は2021年10月12日、梁氏に電話で「直接、処長に目を通してほしい、報告してほしいと言っておく」と述べた。その後の通話では、梁氏が「課長の段階から先に進まないという」と伝えると、金候補は「課長の段階で止まっている？ 分かった」と答えた。またこの日、金前処長の秘書だった高某氏は食薬処関係者に「課長、金勝源議員が別途メッセージを送ってきました。処長が目を通すが、次からはそちら側からこうした話が出ないようにしてほしいと言われました」というメッセージを送ったという。
与党は、過去の検察捜査で金候補の金品受領などは確認されず、起訴猶予処分で決着したとして擁護した。一方、野党は法務長官の資格が疑われるとし、疑惑の捜査と候補指名の撤回を主張している。市民団体なども最近、金候補を政治資金法違反、職権乱用、請託禁止法違反などの容疑で警察に告発した。
法務長官は法治行政を管掌する重責の地位であるだけに、その候補の道徳的疑惑については正当な法的・制度的手続きに従って実体的真実が明らかにされなければならない。さらに金候補には飲酒運転の前歴や性暴力犯の弁護を巡る論争まで付いて回っている。この機に大統領府は、高位公職者候補の能力と資質、道徳性を巡る論争が絶えないだけに、人事検証システムを全面的に再整備すべきだ。ただでさえ「人事ラインは（李在明大統領の最側近として知られる）金賢志（キム・ヒョンジ）（大統領府第1付属室長）ではないか」という共に民主党の元党職員の発言が大きな波紋を生んでいる。人事権者と補佐陣は、国政に対する国民的不信が高まった背景を振り返るべきだ。