Hyundai Steelとポスコが米ルイジアナ州に58億ドル（約8兆ウォン）を投資し、年産270万トン規模の電炉製鉄所を建設する。高まる米国の鉄鋼関税障壁を越えて北米市場を直接攻略し、現代自動車・Kiaの現地工場に自動車用鋼板を安定的に供給しようという構想だ。特に韓国鉄鋼業界の二大軸であるHyundai Steelとポスコが海外市場攻略のために手を組んだ点で意味が大きい。鄭義宣現代自動車グループ会長は、ここで生産する特殊鋼をロボットやロケットなど先端産業に供給するという青写真も示した。天然ガスを基にした直接還元鉄（DRI）と電炉を組み合わせ、高炉より炭素排出量を約70%減らし、長期的には天然ガスを水素に置き換える計画だ。
ルイジアナ製鉄所は韓米産業協力の象徴である。米国に60年ぶりに建設される一貫製鉄所で、両国の供給網をつなぎ米国製造業の競争力を高める新たな協力モデルだ。ウィリアム・キミット米商務省国際貿易担当次官が「鉄鋼を生産できない国は強国になれない」と強調したのも、こうした文脈からだ。今回のプロジェクトは両国いずれにも実質的な利益をもたらさなければならない。米国が製鉄所と雇用を得るのなら、韓国企業にも通商圧力を軽減し事業機会を広げるインセンティブが与えられるべきだ。政府は建設に必要な設備・資材の関税負担の緩和を求め、対米投資交渉で韓米産業協力の効果を積極的に打ち出す必要がある。
海外生産の拡大が国内生産基盤の弱体化につながり得るという懸念にも備えなければならない。関税障壁に阻まれた米国市場を現地生産で取り戻すという戦略だが、国内の雇用減少を心配する声も少なくない。鉄鋼は自動車・造船・防衛産業など製造業を支える基盤産業だ。この軸が揺らげば関連産業への連鎖的な衝撃は避けられない。政府と国会は、「韓国版インフレ抑制法（IRA）」と呼ばれる国内生産税額控除で対象から外れた低炭素鉄鋼、再生プラスチック、電気自動車を支援対象に含める案を再検討すべきだろう。電気料金の負担緩和や排出権取引制度の改善、水素還元製鉄など環境配慮型転換の支援も急ぐ必要がある。海外投資が国内の雇用と生産能力の縮小につながらないよう、緻密な産業戦略を用意しなければならない。