政府が総額3500億ドルに達する対米投資の第1号プロジェクトとして、テキサス州エンシナルのガス複合発電事業を事実上確定し、政府・与党に非公開で報告した。対米投資の審議機構である韓米戦略投資運営委員会は7日、総設備容量6.3GW規模の第1号発電事業と、投資を遂行する特別目的法人（I-SPV）の運営契約案を議決した。事業費は米国の増額要請を一部受け入れ、当初計画していた198億ドル（約26兆7000億ウォン）から223億ドルに増やした。第1号投資交渉が事実上の仕上げ局面に入り、金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官の予告通り、今月中に投資の公式発表が行われる可能性が高まった。5500億ドルの投資を約束した日本はすでに2・3月に第1・2号の対米投資計画を相次いで発表し、第3弾プロジェクトの議論にも速度を上げている。
投資履行の遅延にクーパン事態、中東戦争の支援問題まで絡み合い、韓米同盟の糸がもつれた状況で、遅れていた対米第1号投資に道が開けたことは幸いなことだ。経済・安保の懸案が絡み合って行き詰まっていた韓米関係を解いていく糸口になり得るからだ。ドナルド・トランプ大統領と米国政府は今も韓国への不満を露骨にしながら、通商・安保攻勢の水準を高めている。Samsung Electronics・SKハイニックスに照準を合わせた「半導体標的関税」の賦課を予告する一方、ホルムズ海峡への派兵要求に続き、ウクライナに天弓-Ⅱ迎撃ミサイルを支援すべきだという主張を間接的に打ち出し、韓国の軍事的役割拡大を圧迫している実情だ。
政府はテキサス発電所事業を、こじれた韓米関係を解き、関税交渉での不利益を避ける梃子として活用しなければならない。今月中の支障のない公式発表と、原子力発電分野などの後続プロジェクト推進のため、国会も協力すべきだ。円滑な第1号投資プロジェクトの履行なくしては、トランプ大統領の追加的な通商請求書を防ぎ、昨年合意した15%の関税上限を守り抜くことは難しくなりかねない。強固な経済協力は、ホルムズ派兵と絡んで難航している原子力潜水艦の導入、原子力協定の改定など韓米間の安保交渉を前進させる突破口にもなり得るだろう。併せてホルムズ派兵問題でも、国益と同盟を同時に守れる戦略的・実用的な判断を慎重に下し、強固な韓米同盟の時計が再び動き出すようにしなければならない。