金民錫（キム・ミンソク）共に民主党代表は7日、国会の交渉団体代表演説で「時代の変化と国民の要求を反映し、現実的に可能な改憲を推進する」と明らかにした。彼は「5・18、釜馬民主抗争などの憲法前文への収録は改憲の出発点であり、権力構造の改編は国民が望む線まで行けばよい」と示した。フランスを訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領も先に現地日刊紙ルモンドと書面インタビューを行い、改憲論について「大統領の責任を強化し、権限をより適切に分散するために必要だ」と強調した。国政刷新の一環として実施した第2期改造人事が検証の不十分さをめぐる論争で逆風を受けている中、大統領と与党代表が一斉に改憲の下火を焚き始めた形だ。
李大統領はすでに、現行の5年単任制である任期を4年中任または連任制に変更しようと公に提案した状態だ。ところが先月18～19日のリアルメーターの世論調査では、大統領の4年連任・中任改憲について反対50.9%、賛成46.0%と回答が割れた。さらに悪いことに、李大統領と与党への支持率は各種世論調査で30%台に下落した。こうした中、張東赫（チャン・ドンヒョク）国民の力代表は李大統領に対し、「『大統領は（連任や中任をせず在任を）一度だけにする』というその一言がないから改憲もできないのだ」と切り返した。「連任改憲の放棄」という大統領の明確な宣言なしには、改憲論議が推進力を得るのは難しい状況だ。
「87年体制」を克服し、時代の変化に合わせて憲法改正が必要だという点では、国民的な共感がある程度形成されている。しかし現実的には与野党間の合意と国民的同意があって初めて可能だ。何よりも、大統領と与党側が改憲に本気であるなら、局面転換に利用しようとしているという指摘だけは受けないようにすべきだろう。併せて、中道層を離反させた一方的な政局運営と人事、民生政策の混乱からまず反省しなければならない。与党は金勝源（キム・スンウォン）韓国法務部長官候補者、龍慧仁（ヨン・ヘイン）性平等家族部長官候補者に関する論争から、一点の疑惑もなく解明すべきだ。民主党は政権党として、長官候補者の道徳性と専門性を厳しく検証する責任がある。そうしてこそ国政運営に対する国民的信頼を得て、改憲の推進力も生き残ることができる。