金志容（キム・ジヨン）初代重大犯罪捜査庁長候補者は8日、人事聴聞会準備団への初登庁の際、「公正性と中立性、手続き的正義は極めて重要な部分だ」と述べ、重大犯罪捜査庁の政治的中立性を強調した。さらに「働く機会が与えられるなら、早期に組織を安定させ、国家の重大犯罪への対応に一分の隙もないよう最善を尽くす」とも語った。最高検察庁刑事部長や光州高等検察庁次長検事などを務めた金候補者は、捜査・公判・監察など多方面での専門性を認められている。2022年に共に民主党が推進した「検捜完剥（検察の捜査権の完全剥奪）」に、捜査遅延の深刻化などを理由に反対した経歴もある。検察出身ながら政治色が強くなく、新設組織の安定に重きを置いた無難な人事だとの評価が出ている。
重大犯罪捜査庁の発足は目前だが、解くべき課題は一つや二つではない。さしあたり、重大犯罪捜査庁の捜査官に志願した検事と検察捜査官2376人のうち615人が志願を撤回するなど、中核である捜査人材の確保に困難を抱えている。何よりも捜査の独立性が揺らぎかねないとの懸念が大きい。現行の重大犯罪捜査庁法は、行政安全部長官が具体的な事件についても同庁長を指揮・監督できると規定している。加えて行政安全部長官は同庁長の提請権を持ち、3〜5級捜査官の人事にも実質的な影響力を行使する。重大犯罪捜査庁が政権の標的捜査・下命捜査の圧力に振り回される可能性を排除しがたい構造である。それにもかかわらず、金候補者は腐敗・経済など7大重大犯罪の捜査を統括する同庁の長としては、外圧を跳ね返すだけの重量感に欠けるとの指摘が出ている状況だ。
金候補者は聴聞会を通過するなら、政治的中立性と捜査の独立性を確保できる実質的な補完策を用意しなければならない。権力型腐敗や大型経済犯罪など政治的に敏感な事件で公正な捜査ができなければ、組織自体が国民の信頼を失うことになる。政権も万一、政治的目的に沿って重大犯罪捜査庁に特定事件の捜査を圧迫しようとする誘惑に陥ってはならない。検察の補完捜査権廃止などで肥大化した警察と協力し、牽制する方策も必要だ。国家の新たな中枢捜査機関が、無念な被害者を保護できなかったり、権力の手先に成り下がったりすれば、その被害はそのまま国民に返ってくる。