政府と与党が、証券分野にのみ適用されてきた集団訴訟制を産業全体に拡大する立法を加速させている。韓悳洙ではなく韓成淑（ハン・ソンスク）国務総理は8日、第17回消費者政策委員会で「死角地帯のない緻密な消費者権利保障体系をつくる」として「消費者の全分野にわたり集団訴訟制を導入する」と明らかにした。共に民主党が推し進める集団訴訟法の制定を政府が支援すると公式化したものだ。国会にはすでに関連法案14件が係留されており、民主党は施行前3年以内の事件まで遡及適用する案を検討中だ。
消費者救済を強化するという趣旨は理解できる。ただ、立法の過程で企業が負うべき経営リスクが考慮されたのか疑問だ。大企業も厳しいが、訴訟対応能力の劣る中小・中堅企業には致命的だ。政府は裁判所が事業者に資料提出を命令する制度まで新設することにした。集団訴訟を起こすのも、証拠を確保するのもより容易になる。さらに現在議論中の遡及適用案が現実化すれば、すでに判決が確定したり賠償が終わった事件も集団訴訟の対象になり得る。消滅時効が迫った過去の事件を集めて再び集団訴訟にまとめる企画訴訟の懸念が出る理由だ。
重複規制も問題だ。すでに公正取引分野では省庁別の調査と是正命令・課徴金などの行政制裁が可能であり、個人情報保護法では最大5倍までの懲罰的損害賠償を課している。集団訴訟制まで産業全体に拡大されれば、一つの違反行為に制裁が重なり合う過剰制裁を避けがたい。訴訟天国である米国の場合、集団訴訟の防御費用が2011年の21億7000万ドルから2025年には45億3000万ドルへと2倍以上に跳ね上がったという調査もある。訴訟費用の上昇は結局、製品価格に転嫁され、消費者の被害として戻ってくる。
こうした状況で、国会と経済界が9日「経済大跳躍委員会」を発足させたのは時宜にかなっている。常設の協力体をつくったのだから、頻繁に会い、企業現場の声を立法につなげる成果で示さなければならない。集団訴訟制は再検討するのが当然だ。少なくとも適用対象と遡及範囲を制限するなど、訴訟の要件を明確に規定すべきだろう。欧州・日本のように参加意思を明らかにした被害者だけを含めるオプトイン方式も検討する必要がある。そうでなければ、争議範囲の曖昧さで産業現場を揺るがしている黄色い封筒法の二の舞を避けがたい。