Samsung Electronics最大の労働組合である超企業労組サムスン支部のチェ・スンホ委員長が、集会用ベストなど3億ウォン台の物品を自身の義父が経営する業者から購入していた事実が明らかになった。チェ委員長は9日、物品を発注した業者の代表が義父であると認めつつ、「価格や納品日程など契約条件を比較して行った執行だった」とし「金銭的利益はなかった」と説明したが、家族への優遇や利益相反をめぐる論争が激しい。先に「労組ブラックリスト」作成の疑いでチェ委員長を含むサムスン労組幹部6人が検察に送致された中で、労組運営の透明性をめぐる問題まで浮上し、法的・道徳的な境界線を行き来するサムスン労組執行部の逸脱が問題視されている。
超企業労組は先にSamsung Electronicsの「5月ゼネスト」決議を主導し、企業の営業の自由を侵害する「N%成果給」を押し通した。ところが国家経済を担保に取った「食い扶持確保」で国民的な怒りを買っただけでなく、委員長は組合員が納めた会費で義父の会社に仕事を回し、10万人余りの組合員の個人情報を抜き取ってストライキ反対者を選別する「ブラックリスト」を作成した疑いまで受けているというのだから、自ら労組としての正当性を損なったに等しい。さらに、巨額の成果給を受け取るSamsung Electronics半導体部門の一部社員は、会社側が提供する家賃支援金を不正に受給したという疑惑まで浮上している状態だ。サムスン労組全般に蔓延するモラルハザードは深刻である。
団結権・団体交渉権・団体行動権の労働三権は、労働者の人間らしい生活を保障するための憲法上の権利である。個々の労働者の弱い交渉力を補い、労働者の権利と雇用を守る労組の役割は、法的に当然保護されるべきだ。しかし高額賃金を受け取る労組が「より大きな食い扶持」を求めて企業の持続可能性を損ない、特定集団が不当な利益を追求して全体の労働者の権益を害するなら、労組本来の機能は失われたとみるべきである。まして手段・方法を選ばない不法・脱法行為と個人的利害が絡んだ逸脱が繰り返され、組合員の信頼が崩れるなら、労組の存在理由は見いだせなくなる。蔓延する不正・非違を根絶し、公正性と透明性を取り戻すためのサムスン労組の自浄努力が切実に求められる。