ヨン・ヘイン男女平等家族部長官候補者は10日の記者会見で「政府でも、国会でも自らの役割を果たす」と述べ、自発的辞任要求を一蹴した。ヨン候補者は比例代表議員と長官の兼職について「国会議員・国務委員の兼職は法律が許容している」と主張した。「（国務委員に指名された）比例議員が議員職を辞任するという慣例は、政治家同士のポスト分け合いだ」として、逆に居直るような態度も見せた。ヨン候補者は所属政党である基本所得党の私党化論争についても逐一反論した。配偶者のパク・キホン最高委員を主要党職に「セルフ任命」したという疑惑については「手続き上の瑕疵はなかった」と弁明した。
ヨン候補者は二度も共に民主党の衛星政党の比例代表として国会議員になり、「偽装除名」された後に基本所得党へ戻った。「公正」という価値を崩した小細工と特恵に、若い世代は怒りを超えて挫折感を覚えている。しかも配偶者が党内の中核ポストを占めた際、内部の批判や牽制の仕組みが実質的に機能したのか疑問だ。一方的な言い逃れだとの評価が出る理由である。ヨン候補者の言う通り違法や手続き上の瑕疵がなかったとしても、政治家であれば国民に謝罪し、道義的責任を負うのが当然だ。
先にソン・ギホン大統領府広報疎通首席は同日、キム・スンウォン韓国法務部長官候補者とヨン候補者をめぐる論争について「聴聞手続きを経た後、国民の目線などを踏まえて判断する」と述べた。否定的な世論が一層広がっているにもかかわらず、聴聞会を強行するという従来の立場を繰り返したものだ。同日公表されたメディアトマトの世論調査では、ヨン候補者とキム候補者の「任命反対」意見はそれぞれ73.4%、55.7%に達した。
両候補者を取り巻く疑惑は、聴聞会を経れば解消される性格のものではない。新薬承認ロビー疑惑を受けるキム候補者については、2021年の国政監査の最中にブローカーと通話し、請託の伝達を約束したという暴露まで出た。それでも与党はキム候補者に関する証人・参考人を1人も採択しないとしている。一部では「中身のない聴聞会」の後、世論をうかがいながら任命を強行する意図だとの解釈も出ている。真に国民の目線に合わせるのであれば、今からでも指名を撤回するか自発的に辞任することが国民に対する筋である。