政府が空室が積み上がった知識産業センターを若者・新婚夫婦向けの公共賃貸住宅に転換する。産業通商部は10日開かれた構造革新関係閣僚会議で、政府が財政を投入して首都圏の知識産業センターの空室を公共住宅として吸収する計画だと明らかにした。入居基準もギャンブル・有害・危険施設を除く全業種に広げる。政府が制度導入から16年で大々的な整備に乗り出したのは、危険水位に達した空室率のためだ。直近3年間に完工した全国153カ所の知識産業センターの平均空室率・未分譲率はそれぞれ43.5%、26.9%に達する。一部は空室率が90%に達し「幽霊ビル」に転落したほどだ。
問題は、事務・製造空間を住宅に変えたからといって若者が望む住まいが自然に生まれるわけではない点にある。採光・防音・駐車・利便施設など居住条件を備えた場所はまれだ。用途変更や消防設備の補強、配管工事にかかる費用も少なくない。より大きな問題は需要の持続可能性だ。安い賃料で当面の若者需要は集められるかもしれないが、周辺に雇用や交通・生活インフラがなければ「安いが住みたくない家」に転落しがちだ。今後、住宅供給が増えたり市場環境が変わったりすれば、「住居用」知識産業センターがまた別の頭痛の種として残りかねない。
かつて「マンション型工場」と呼ばれた知識産業センターの空室事態は、税制優遇と低金利融資を前面に出して需要を膨らませ、供給を過度に増やした政策失敗の結果だ。原因をきちんと問わないまま住居転換で出口を開いてやるのは、不良投資の損失を国民負担で埋める格好である。公共買い取り価格やリモデリング費用、賃貸需要、既存分譲者の責任を精査し、事業性が確認された場所に限って慎重に進めるのが妥当だ。しかも第2期内閣を率いる長官候補者たちまで、ギャップ投資、限界まで借り入れた購入、立ち退き住民向け特別分譲など数々の疑惑に包まれている。政策責任者の相次ぐ不動産論争が積み上げた国民的不信も軽く見てはならない。
若者が望むのは、職場に近く、結婚して子どもを育て将来を設計できる住まいである。知識産業センターの住居転換はあくまで一時しのぎにすぎない。結局は民間の再建築・再開発など都心供給を拡大し、チョンセ・月払い賃貸と売買市場を安定させる根本対策が先行しなければならない。空室を減らす小手先の策と、まともな住宅を供給する本質的な解決策は明確に別の問題だ。