李在明大統領の国政支持率が11日発表された韓国ギャラップの世論調査で38%まで落ち込んだ。国政運営の最終防衛線である「支持率40%」の崩壊は、単なる指標の下落以上の意味を持つ。国政運営の在り方を変えよという民意の厳しい警告である。とりわけ若年層・中間層と首都圏の支持率が3週連続で引き潮のように流出した点を重く受け止めねばならない。原因は明白だ。市場原理を無視した不動産・株式市場政策の相次ぐ失策、巨大与党を前面に押し立てて強行した検察改革への疲労感が限界に達した。さらに第2期内閣改造の候補者を巡る各種の疑惑と資質論争は、政権の道義的正当性に直撃弾を放った。
国政の推進力を取り戻すには、論争の渦中にある閣僚候補から「結んだ者が解く」姿勢を示さねばならない。金承ウォン韓国法務部長官候補は不適格との意見が43%で適格の2倍に達し、「新薬の請託疑惑」に対する警察の調査まで始まった。「家族党」批判に直面する龍慧仁（ヨン・ヘイン）男女平等家族部長官候補は言うまでもない。最優先の基準は聴聞会の通過ではなく「国民の目線」でなければならない。基準に達しない候補であれば、果断に指名を撤回することが人事権者の責任ある姿勢である。
今、大統領の前には国家的な重大決断が次々と控えている。ホルムズ海峡への派兵決定は、米韓同盟、兵士の安全、対イラン関係、エネルギー安全保障が絡み合う案件だ。大統領に対する国民的信頼が裏付けられなければ、いかなる決定も紛糾だけを招くのは明らかである。4年重任制または連任制の改憲を推進しながら、大統領本人への適用の是非については口を閉ざす態度も一日も早く整理すべきだ。連任のための改憲でないのなら、現職大統領への不遡及原則を明確に打ち出さねばならない。そうしてこそ改憲論議は、権力構造の再編と国家の未来のための公論の場へと進むことができる。
フランス訪問を終えて帰国した李大統領は来週、対国民記者会見を開く。国政を正す転換点とならねばならない。強い国政のリーダーシップは、過ちはないと言い張ることから生まれるのではない。不適格な人事を撤回し、誤って設計された政策を修正し、国家的決断の根拠を国民に説明することが責任政治である。支持率が底を打つのか、さらに下落するのかは大統領の決断にかかっている。