大学入試システムの「システムダウン事態」が公正性論争につながり、後続の波紋が強まっている。2027学年度大入の随時募集の願書受付最終日である今月11日、民間代行業者「ユーウェイアプライ」のサーバーが受付締め切り10分前に停止した。土壇場の「駆け引き作戦」で志願者が集中したため、システムにエラーが発生したと推定される。サーバーがダウンすると、当日午後6時に締め切られる予定だった受付時間は1時間延長された。より大きな問題はその後に発生した。相当数の大学が元の締め切り時間に合わせて学科別の最終競争率を公開してしまったのである。遅れて願書を出した受験生がこの競争率を参考にして志願した可能性は排除できない。
もちろん競争率自体が合格を保証する絶対的な指標ではない。しかし募集人員が少ない学科では、志願者1人か2人の差だけでも合否が分かれ得る。今年の随時募集規模は189大学、27万7583人に達し、受験生は最大6回まで志願が可能だ。人生を賭けて学業に打ち込んだ受験生のうち、ただ1人でも不合理な扱いを受けてはならない。教育部はシステム障害で願書受付を完了できなかった受験生が最大1200人に達すると推算し、彼らを対象に14日から16日まで救済申請を受け付けることにした。
さらに今回の事態は、事前の警告があったにもかかわらず防げなかった点で嘆かわしい。韓国大学教育協議会が事前に「締め切り直前の接続殺到」を警告したが、現場の対応は無力だった。技術的な備えだけでなく、システム障害時に「受付締め切り」と「競争率公開」を共に猶予する安全装置さえなかった。受験生らは締め切り延長措置が機会の公平性を崩したと反発している。教育部と大教協が障害原因の調査と再発防止策の策定に乗り出し、必要な場合は捜査依頼など法的責任を問うとしたが、後手の対応である。
入試で最も重要な原則は「全員が同一の条件で競争する」という信頼である。今回の事故で損なわれた入試行政の信頼を回復するため、教育当局は明確な代案を示さなければならない。併せてこの機会に、大入の願書受付を民間代行会社に任せる方式が妥当なのかについても根本的な再検討が行われるべきだろう。