宅配ドライバーの過労を防ごうという議論が、韓国の夜を変えそうだ。朴洪培（パク・ホンベ）共に民主党議員が先月発議した産業安全保健法改正案は、午前0時から午前5時まで連続7時間以上働く夜間作業を1日10時間、週48時間、月12回に制限する。適用対象は宅配業を含むすべての事業場の夜間労働者と特殊形態労働従事者である。また生活物流法改正案は夜間割増報酬を支給し、集荷および配送以外の業務を原則的に禁止する。これに先立ち同党の廉泰英（ヨム・テヨン）議員が発議した生活物流法改正案には、事業者が一定規模以上の宅配事業者または深夜配送事業者と契約した従事者の雇用・労災保険料などを全額負担する内容が盛り込まれている。
夜間労働の健康への有害性は否定できない。問題は規制の範囲と方式である。最善の規制設計は社会的便益を高めることだ。ところが上記の改正案は、一業種のリスクを根拠に全産業を同じ基準で再編し、労働者の健康権のみを便益とみている。そこで次の三つの要因を併せて考慮することを提案する。
第一に、サービスの便益である。韓国消費者院の「2024消費者市場評価指標」では、2000万人が利用する早朝配送は40市場のうち消費者志向性1位（71.8点）で、信頼性および価格の公正性は最高点を得た。共働き家庭の朝の食卓、単身世帯の買い物を支える生活インフラとなって久しい。この価値も併せて考慮しなければ、議論は本質から外れる。
第二に、当事者の選好である。昨年12月の国会立法調査処の報告書によると、深夜配送ドライバーの45.5%は「日中より高い所得」のために夜間配送を選んだ。昨年11月のクーパン・パートナーズ連合会の調査では、夜間ドライバー2405人のうち93%が時間制限に反対した。韓国労総と一部の労組は早朝配送の全面禁止に反対し、上限時間についても民主労総（46時間）と意見の相違（50時間）があった。この案件は「労働対資本」という単一の構図ではない。自発的な選択が健康リスクを消してくれるわけではないが、その選好を抜きにして作られた規制は正当性を得難い。工場の3交代、病院の夜間看護も同様である。
第三に、費用の帰着である。法案が通れば配送費は上がるだろう。産業安全保健法改正案でコンビニ・病院・工場の人件費が同時に再調整され、廉議員案の社会保険料全額負担が別途の費用を加える。その費用は価格に跳ね返らざるを得ない。結局、その費用を誰がどれだけ負担するのかが問題である。ところが肝心のこの三つの要因を十分に語る場はなかった。対話機構には政府・与党・宅配会社・労組・営業所と一部の市民団体が参加したが、重心は労使政の三者に置かれた。
世論が立法の速度と内容をそのまま決めてしまうのは困る。法は深度ある合意の上に置かれるときに力を持つ。意見の相違が残る案件を法で固定する方式は、善意から出発したとしても社会的対話の趣旨から遠い。夜間従事者の健康権と休息権は保護しなければならない。ただし2000万人の食卓を揺るがし、事情の異なる複数の産業を一つの基準で束ねる方式である必要はない。業種別の特性を反映した設計、費用帰着の透明な公開、当事者全員が席に着く対話の再開が先である。消費者の便益と労働者の健康権は対立する命題ではない。有用なサービスとインフラは残しつつ社会的費用を合理的に分かち合うことが、いま政策が向かうべき方向である。