李在明政権の不動産政策の中核的な骨格は、「非居住1住宅保有者」に対する重課税と見ることができる。李大統領が今年1月の年始記者会見で「自分が住んでもいないのに投機または投資用として長く保有していたからといって、なぜ税を軽減してやらなければならないのか」と述べて以降、非居住1住宅保有者に対する差等課税案が本格的に策定された。
しかし支持率低下に押され、今年の総合不動産税の差等化案が相当部分後退したのに続き、第2期内閣の閣僚候補者6人のうち5人が非居住1住宅または「限界まで借金をした投資」などで資産を形成していたことが確認され、政策の立脚点が狭まった。加えてソウルの平均マンション売買価格が先月初めて16億ウォン台を突破し、このままでは「文在寅政権シーズン2」になりかねないとの懸念の声まで出ている。
李炯一（イ・ヒョンイル）副首相兼財政経済部長官候補者の13日の人事聴聞会での書面答弁は、こうした時点で出たものであるため注目されている。李候補者は「長期間実際に居住していない再建築住宅の保有を投機と見ることができるのか」という質問に対し、「再建築住宅は整備事業の過程で居住が難しい時期が生じ得るため、居住しなかったという事実だけで投機需要と断定するのは難しい側面がある」と答えた。
李候補者は今回の政権が潜在的な投機勢力と指摘した非居住1住宅保有者である。彼は2009年に京畿道果川のあるマンションを4億2000万ウォンで購入し17年目に保有しているが、実際に居住した期間は2回で計4カ月にすぎない。それさえも実際には居住しなかったのではないかという疑惑まで出ている。現在、解体が進んだこのマンションの時価は20億ウォンを超えたとされる。今後の不動産政策を推進する原動力が弱まった形だ。
これに伴い、政府が非居住1住宅に対する追加の規制緩和に乗り出すのではないかという声が出ている。不動産業界の関係者は「李候補者は『再建築住宅に限って』という条件を付けたが、一般住宅には個人ごとにより多くの事情と例外が存在する」とし、「同じソウル内で教育や親の扶養のために引っ越したとして懲罰的課税を課しながら、再建築の非居住は原則的に投機ではない可能性もあるという発言は納得しがたい話だ」と指摘した。李候補者も副首相指名直後に開かれた記者懇談会で「居住中心の住宅市場を定着させるというのが政府の考える方向性だ」としつつ、「国会で具体的な議論があれば、必要な場合は反映する計画だ」と述べていた。
市場では非居住の事由をより幅広く認める緩和措置がまず取り上げられている。政府が提出した税法改正案では、1住宅保有者が1年以上居住した後、職場移転や子女の教育、疾病治療、海外滞在、親の扶養などの事由で他の市・郡に居住する場合、最長3年まで非居住期間を居住と認めると規定している。特に同一市・郡内の移住を認定事由として認めるかが鍵になると見込まれる。
2029年まで急ピッチで適用される非居住者の長期保有特別控除の縮小時期を猶予したり、速度を緩める案も取り上げられている。長期保有特別控除は1住宅保有者に対し毎年8%（保有4%、居住4%）ずつ、最大80%の譲渡差益を控除する制度だ。政府は保有期間に応じた控除を2029年までに全廃し、居住した場合にのみ年8%ずつ最大10億ウォンだけ控除する計画だ。長期間賃貸住宅として活用した住宅については保有期間に応じた控除を一部認めるなど、例外・特例を設ける案も検討対象として言及されている。特に過去の政府政策に沿って登録した賃貸事業者の場合、賃貸義務期間のため実際の居住が難しいだけに、彼らに対する長期保有特別控除の不利益を緩和する可能性もある。
ただし非居住1住宅保有者に設定された12億ウォンの控除限度を、実居住1住宅保有者と同様に14億ウォンへ引き上げる案は、大統領府内部で反対の空気が強く可能性が低いとされる。非居住差等課税の原則に対する李大統領の意志は依然として強いというのが大統領府内外の説明だ。
一方、政府提出案通りに総合不動産税が確定した場合、高額の非居住1住宅保有者の税負担が急騰することが分かった。李候補者の人事聴聞会資料によると、公示価格30億ウォン（時価約43億ウォン）の非居住1住宅保有者の総合不動産税の算出税額は、現行制度を維持する場合の774万7000ウォン水準から来年は1203万8000ウォンへと429万1000ウォン跳ね上がる。