与党・政府・大統領室が、公訴庁と重大犯罪捜査庁の発足をわずか19日後に控え、検事定員などの職制改編を再協議した。公訴庁の検事定員をそのまま維持した政府案をめぐり「検察改革の後退」という反発が強まり、李在明大統領が補完を指示したためだ。検察改革をめぐる与党圏内部の不満を収拾しようとするものだが、検察改革の準備作業があまりに拙劣だという指摘も出ている。
金民錫（キム・ミンソク）共に民主党代表は13日、ソウルの首相公館で開かれた高位党政協議会の冒頭発言で、検事定員の維持や司法統制部の新設など論争となった公訴庁職制の政府案の修正を予告した。金代表は「検察改革に逆行がなく、民生治安に空白が生じないよう、公訴庁の発足と警察改革を徹底して担いながら方策を講じる」と述べた。韓成淑（ハン・ソンスク）国務総理も「現場で生じ得る空白と混乱を事前に見つけ補完する」と強調した。これに対し姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長も「10月2日に発足する重捜庁と公訴庁は、捜査と起訴の分離という検察改革の原則を制度化する重要な成果物だ」として、「発足初日から支障なく本来の機能を果たせるよう、人員・システムなど諸般の事項を綿密に点検してほしい」と求めた。
与党・政府・大統領室が公訴庁の職制改編の再協議に入ったのは、検事定員を現行水準で維持し司法統制部を設置する政府方針に対し、与党圏内部から強い反発が出たためだ。与党圏内の強硬派議員らは「既存の検察の組織と権限を事実上存置させるのは検察改革の後退だ」と指摘した。結局、李大統領が補完を指示すると、与党・政府・大統領室は高位党政協議会を緊急に招集し、修正作業に着手した。
高位党政協議会では、公訴庁の職制改編などの論争で与党圏内部の支持層離れが加速し、支持率40%の線が崩れたことへの危機意識も共有された。金代表は「国政の転換期であり、支持率の調整と内閣改造が進んでいる」と述べ、韓総理は「1カ月も経っていないのに再び高位党政協議会が開かれたのは、今が民生と国政において重要な分岐点だからだ」として、「国民の評価が厳しいほど、ためらったり躊躇したりせず、やるべきことはより明確にし、必要な補完はより速く進めなければならない」と強調した。
さらに与党・政府・大統領室は、公訴庁の発足とともに権限が膨張した警察の改革作業にも速度を上げることにした。とくに最近、済州で発生した行方不明事件の虚偽終結を契機に、成人行方不明者の位置情報追跡の制限を改善するための法改正などを推進すると強調した。
姜室長は「大統領は国民の命を救う政府を常に強調しており、最近の行方不明事件も自殺や労災のように政府の生命・安全管理体系の項目に含めるよう指示したことがある」として、「行方不明者の家族を含む国民の懸念と不安が払拭されるよう、与党・政府・大統領室が共に行方不明事件の管理体系について画期的な改善策を用意し、迅速に推進する」と付け加えた。続けて「単純な担当警察官の違法を離れ、管理不備、非対面確認後の終結慣行など、これまでの警察の問題点が一度に露呈した」として、「成人の行方不明の迅速な捜索・発見のための法律改正の必要性も提起される」と述べた。
一方、高位党政協議会では秋夕を控えた物価安定対策も点検された。姜室長は「利用可能な財源を総動員し、旬の供物価格の安定事業に900億ウォンを追加した1930億ウォンを投入する」として、関係省庁に流通業界などと協業し対策の執行状況を徹底的に見てほしいと求めた。連休期間中は主要観光地を中心に、ぼったくり料金の指導活動も強化することにした。韓総理は「せめて名節は心配なく過ごせるよう民生を守る」として、「物価を安定的に管理し、交通・医療・安全などでも国民が生活に不便を感じないよう、隙なく備える」と述べた。
先に政府は、農畜水産物の割引支援に当初策定した1030億ウォンに利用可能予算900億ウォンを追加し、計1930億ウォンを投入すると明らかにした。農畜産物の割引行事期間を1週間延長し、1人当たりの割引上限も廃止する。19品目の供物は平時の1.6倍に当たる過去最大の18万3000トンを供給する計画だ。小商工人・中小企業には過去最大規模の43兆4000億ウォンの名節資金を供給する。伝統市場では国産農畜水産物の購入額の約30%をオンヌリ商品券で還付する行事も行う。